「金融株が主導、あと240円の上昇余地」

「米大統領選で相場は大波乱も」

　週末の日経平均は109.99円高の17446.41円で取引を終了した。前日の米国株が安かったものの、為替市場で円安・ドル高が進行。企業決算への期待感も高まり、株価は堅調な値動きを維持した。特に上昇が目立ったのが、銀行や証券などの金融セクター。全体相場の下支え役となった。

　日経平均の日足チャートでは、高値圏で十字足が出現。特に天井を示すものでもなく、上昇相場は継続している。短期的に目標となっているのは、上方の窓（17613.56円―17684.66円）。窓上限まではあと240円ほど残されており、週明けにも到達することになりそうだ。

　東証一部の売買代金が3兆円を超えたことで、徐々に商いが盛り上がりつつある。しかし、決定的な買い材料はなく、基本的に様子見ムードは強い。11/8には米大統領選を控えており、依然として「トランプリスク」を抱えているからだ。日米の金融政策も不透明な部分が多く、これも投資家の買い手控え要因となっている。日経平均は「日銀主導」で相場を切り上げる展開となりそうだが、どことなく「不穏な雰囲気」が漂っている。将来的にビッグイベントが起こりそうな気配であり、投資家は細心の注意をもって、相場と対峙すべきだろう。

　目先のリスク要因はもちろん米大統領選。世論調査などでは「ヒラリー優勢」と伝えられており、何もなければ、このままヒラリー氏が当選することになりそうだ。

　しかし、もし、トランプ氏が敗北を認めないことになると、支援者を中心に一種の「暴動」が起こる可能性がある。「不正選挙」を追及する流れとなり、米国は内乱状態に陥るのだ。これが株式市場にとって、大きなリスクとなる。

　一方、国内では、TPP承認が11/1にも衆院で強行採決される可能性が高まってきた。この日までに可決しないと、参院が採決しなかった場合、月末の「自然成立」の期限を過ぎてしまう。どうしても与党としては「通したい」と考えており、恐らく「実行」に移すのだろう。

　その可能性が高まっている証左として、小池都知事が11/1に豊洲新市場に関して臨時の記者会見を開くと発表した。もちろん、この発表は国民の耳目を集める目的があり、TPP強行採決の「狂騒」を薄める役割がある。そもそも「小池劇場」はいかにもイカサマくさい。「7人の侍」だかなんだか知らないが、所詮自民党内部での話。張本人である小池氏が処分されず、応援団長の若狭議員も「公認」だというのだから、ちゃんちゃらオカシイ話である。自民党がTPP強行採決の「隠れ蓑」として使っている可能性が高く、国民は「どうでもいい寸劇」を見せられているというわけだ。まあ、豊洲新市場くらいのイベントでは物足りないから、大物芸能人のスキャンダルや、予期せぬ大事故などが起こるかもしれない。11/1に妙なことが起こったら、そう疑わざるを得ないだろう。