日米の金融会合を前に値固め、ガイダンスリスクへの警戒感も

明日の東京株式市場見通し

　２６日の東京株式市場は、今週後半にかけて開催される日米両国の金融政策決定会合を前にして、売り買いともに手控えムードが強まり値固めの動きとなりそうだ。

　日経平均株価が前週末までの４日間で、合計１２９６円と短期間に急騰していたことから、目先的な高値警戒感が意識され、利益確定売りが優勢となった。また、きょう早朝の外国為替市場では、１ドル＝１１１円８０銭台だった円相場が午後２時ごろには同＝１１１円ちょうど近辺まで円高・ドル安方向に反転したことも売り材料となったようだ。

　市場関係者からは「日経平均株価が先週の４日続伸で、約１３００円幅上昇したことに対する反動の売りが出るのは当然。さらに、輸出関連の主力銘柄中心に、業績について会社見通しが市場予想を大きく下回る“ガイダンスリスク”への警戒感も根強いようだ」としている。

　２５日の東京株式市場は、前週末まで日経平均株価が４連騰で大きく水準を切り上げた反動もあり、主力株中心に利益確定売りに押された。日経平均株価終値は、前週末比１３３円１９銭安の１万７４３９円３０銭と５日ぶり反落した。

25日の動意株

　ブランジスタ＜6176＞＝後場に入って一時ストップ高。
同社はきょう、子会社のブランジスタゲームの第１弾となるゲームで、秋元康氏がプロデュースする「神の手」に関するサービス内容の全貌を５月２７日に明らかにすると発表。改めて期待感が高まるかたちとなっているようだ。同社は昨年１２月８日に、リリース時期を１６年６～７月と予定し、早ければ４～５月になる可能性もあるとコメントしていた。

　アライドアーキテクツ＜6081＞＝後場一段高。
同社はきょう、中小企業向けにＹｏｕＴｕｂｅ上の広告フォーマット「ＴｒｕｅＶｉｅｗ」における動画広告の制作・運用を支援するパッケージサービスの提供を開始したと発表。このサービスは、動画作成に必要な画像素材とテキスト、ＵＲＬなどを用意するだけでＴｒｕｅＶｉｅｗ動画広告の制作から、ＹｏｕＴｕｂｅへの広告出稿までを一括して支援。ターゲットを年齢や性別、興味関心などで絞り込むことで、新製品のプロモーションや店舗のセール告知などの情報を動画広告でピンポイントに届けることが可能になる。

　カヤック＜3904＞＝５連騰。
同社は前週末２２日の取引終了後、連結子会社ガルチが開発を手掛けた新体験型ゲームアプリ「真空管ドールズ」の事前登録者数が１０万人を突破したと発表しており、これを好材料視した買いが入っている。「真空管ドールズ」はガルチがソニー・ミュージックエンタテインメント（東京都千代田区）との協業タイトルとして開発を手掛けたアプリで、正式リリースは、Ａｎｄｒｏｉｄ版が４月末、ｉＯＳ版が１６年中の予定。

　ブロードバンドタワー＜3776＞＝ストップ高カイ気配。
日本経済新聞・電子版が２５日午前０時過ぎに「創薬ベンチャーのインタープロテイン（大阪市、細田雅人社長）は人工知能（ＡＩ）を使った医薬品を開発する」と報じ、このなかでブロードバンドタワー子会社のエーアイスクエアと２５日に共同研究契約を結ぶとされていることが材料視されているようだ。エーアイスクウエアは昨年１２月に設立され、ＡＩを活用した各種ＩＴサービス提供およびコンサルティングを手掛けている。具体的には、対話型サービスの自動化ソリューション提供のほか、画像系データやセンサー系データのＡＩ活用を推進している。

　大和コンピューター＜3816＞＝大幅高で５連騰。
同社は前週末２２日の取引終了後、農林水産省の「平成２８年度農業界と経済界の連携による先端モデル農業確立実証事業」に承認されたと発表しており、これを好材料視した買いが入っている。今回承認されたのは、同社が地元農家や豊田肥料（静岡県袋井市）などと共同で設立し、同社が経済界側代表として応募した「メロン養液栽培による循環型農業確立コンソーシアム」。同コンソーシアムは、養液栽培の利点を実証し、より多くのメロン農家が重労働から解放され、高齢化しても活躍し続けることで「メロン産地の再生」を行うことを目的としており、ＩＣＴ化による複数の生産者の経験値の蓄積により、潅水作業の「匠の技」をデータ化し栽培の自動化を進めることで、後継者の早期育成、新規参入を容易にすることなども進めている。

　不二サッシ＜5940＞＝急騰。
同社は前週末２２日の取引終了後、集計中の１６年３月期連結業績について、売上高が従来予想の９７５億円から９７７億円（前の期比１．３％減）へ、営業利益が１８億５０００万円から２６億円（同１３．９％減）で着地し、最終利益も３億～６億円のレンジ予想を上回り１２億７０００万円の黒字（同１．７％減）で着地したようだと発表しており、これが好感されている。国内のビル建材を中心とした建材事業が堅調なことに加えて、法人税等の計上見込額の数値の見通しが可能となったことが要因としている。