黒田バズーカ不発も「人手不足」業種には追い風

～　小野山功が見通す「来週の株価材料」　～

★【日銀ＥＴＦ買い】黒田バズーカ不発も「人手不足」業種には追い風

日本銀行は18日まで開催した金融政策決定会合で、「量的・質的金融緩和」を補完するための措置を導入すると発表しました。

株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買入れについて、現在の年間3兆円の買入れに加え、新たに年約3000億円の枠を設け、「設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業」の株式を対象するＥＴＦを買入れます。

当初は、ＪＰＸ日経400に連動するＥＴＦを買入れ対象とし、この施策の趣旨に合致する新規のＥＴＦが組成された場合は、速やかに買い入れ対象に加えるとしています。

日銀が新たな枠組みを示したことで、「設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業」を投資対象にするＥＴＦが、今後組成される可能性がありそうです。

■「日銀ＥＴＦ買い」資金流入の有力候補は？

政府も企業に対して設備投資を拡大するように促しており、日銀としても政府の方針に歩調を合わせた形です。

まず設備投資額が大きい業種として挙げられるのが、業績好調な自動車メーカーです。(7203)トヨタ自動車は、燃料電池車などの研究開発費を増やし、前年から1.9％増の1兆2000億円の設備投資を実施する見通し。(7201)日産自動車は、同18.8％増の5500億円と2ケタ増を見込んでいます。

また、増加幅が大きいところでは、電機大手の(6758)ソニーが筆頭格。需要が伸びる画像センサーなどへの設備投資を増やし、前年比103％増の5100億円と攻勢をかけます。

円安の追い風を受けて業績が好調な自動車、電機などの製造業は、設備投資に積極的に取り組んでいるとして、投資対象に組み入れれるものとみられます。

■「人手不足」の業種にも注目を

他方、人材投資に積極的な企業には、(9983)ファーストリテイリングや(3382)セブン＆アイ・ホールディングスなど小売り業の顔ぶれが目立ちます。

接客が必要なサービス業は、人間が行う作業を機械に置き換えることが難しい業種です。小売りや外食、旅行産業などは人手不足を受けて積極採用を行っており、人材投資に積極的な企業といえそうです。

小野山　功