税制改正：株式投資を総額500万円まで非課税 2008年12月11日 自民党税調で株式投資に年間100万円を上限に最長５年間、総額500万円までの配当と譲渡益を非課税とする制度を2012年から導入することを決めた。また、中小企業の法人税の軽減税率は、09年度から２年間の時限措置として現行の22％を18％に引き下げる。個人、法人の土地にかかる譲渡益の非課税枠も設ける。５年を超える期間保有した後に売却して利... ...続きを読む

「[東京 9日 ロイター] 経済産業省が海外子会社からの受取配当金を非課税とする方針を打ち出し、外為市場関係者の関心を集めている。 税制改正が実現して日本への利益送金が加速すれば円高材料となるためで、2005年のユーロ/ドル下落の一因となった米雇用創出法の内国投資促進条項(本国投資法・HIA)の日本版と位置付ける声も出ている。 ただ、海外への生産拠点の移転が続く日本企業がどの程度日本へ資金を送金する... ...続きを読む