前防衛大臣は国会質疑で、現状では自衛隊が助けたい人がいても自分たちが攻撃されない限りは武力行使出来ない為、身を挺して割って入るしかなく、危険にさらされ、助けたい人も助けることが出来ない。　集団的自衛権の行使が出来るようになれば、安全に助けたい人を助けられるようになると言うようなことをおっしゃっていましたが、私は相手が反政府組織やテロ組織等であればその通りであるが、政府や一部の国民が懸念している中国や北朝鮮の場合... ...続きを読む

素人考えで知識もほとんど皆無ですが、先の戦争では当初ほとんどの国民は、遠くの満州への派兵は、世界平和の為正義の為と、何の疑いも無く政府の方針に大賛成で、よもや日本本土に戦火が及ぶとは考えもしなかったものと思われます。　しかしながら結果的には、沖縄戦・大空襲・原爆と悲惨な結果になりました。　現在でも遠くの中東等での紛争の後方支援等がいつの間にかロシヤや中国との戦争に至ったり、テロの標的になるなどとんでもないことに... ...続きを読む

出生率は2005年の1.26から2013年の1.43ま連続して上昇していたが2014年は1.42と９年ぶりに低下した。国民の将来の不安度を象徴しているものと思われます。　今後デフレの脱却に成功すれば若干上昇するかもしれないが、大幅な改善は期待できないものと考えられる。　そこで自分なりに思いついた案は次の通りで、政府には国民がわくわくするような大胆な政策を実行してもらいたいと思います。　　①高所得者への増税と再配... ...続きを読む

2013年1月に中国海軍の海上自衛隊護衛艦に対して火器管制レーダーを照射した事件があったが、これは海上自衛隊は安易に火力で反撃してこないと信頼して実施されたものと考えられます。　此の時の自衛官の方々は国民の生命と財産を守るために、たとえ自分たちが犠牲になっても良いという考えと、中国海軍は、日本側が挑発にのって対抗処置をとらなければ、実際に攻撃することは無いという信頼関係があったものと考えられます。　安易に日本側... ...続きを読む

私の浅い人生経験から、充実し満足のいく生活を送るには、人間関係を良好に保つことが最も重要で、家族にしろ、職場にしろ、隣近所の方々との付き合いにしても、どうしても継続して付き合う必要のある人に対しては、信頼関係を築き仲良くなるのが一番です。　仲良くなれば、言いたいことも言えるようになり、直して頂きたいことも言えるようになります。逆に相手の悪いところばかり指摘し、強引に直そうとすると、相手側も同様の対応をとり益々険... ...続きを読む

現状の政府は好きな国には、おだてにのり気前よく大盤振る舞いで、嫌いな国には冷たく対応しているようです。　現状の日本は種々の課題が有り、余裕が無く、国益の最大化を図るため、民間が行い好評を得ているおもてなし精神を参考に、どの国に対しても分け隔てなく、相手を敬い丁寧に接し、相手の嫌がることはせず、相手側の挑発にはのらず、余計な介入は避け、友好関係を保つ努力をする必要があると思います。　但し、理不尽な要求等には毅然と... ...続きを読む

政府は集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制案を今国会で成立させ大転換を図りたいようですが、大きな変更が必要かどうかは過去70年の実績及び現状認識が重要だと思います。　本当に現状が危機的状況（日本のマスコミ報道は不安を煽っている可能性有）で大転換が必要で、将来展望、メリット・デメリットがすべて洗い出され検証されているか非常に疑問です。　日米安保条約の不均衡の見直しは必要だと思いますが徐々に実施し、自衛隊を含む... ...続きを読む

先の大戦に対する反省と謝罪により大多数の米国議員及び国民から称賛される内容であり、また、近隣諸国に対しても、「先の大戦に対する痛切な反省を胸に歩みを刻んだ。自らの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目を背けてはならない。」と反省し、２度と戦争を繰り返さないことを明言しており良い内容であったと思います。　今後は中国・韓国との関係改善を考慮すると思われる70年談話に期待します。　　 但し、日米防衛協力... ...続きを読む

今年は日・中首脳会談で関係改善が確認された直後なので、中国・韓国の国民に配慮し、大臣のＡ級戦犯が合祀されている靖国神社参拝は無いものと思われましたが、3人の女性大臣が参拝されました。　私は単純に、相手が嫌がることを止めれば、相手側もこちらが困って嫌がっていることを止めてもらえる可能性があると期待していましたが残念です。　政府には大臣の靖国参拝が近隣諸国との関係改善に水を差し、米国との信頼関係を損なうことにより、... ...続きを読む

最近セクハラやドメスティック・バイオレンスに関してマスコミが頻繁に報道しているが、数十年前であれば、暴力が無ければ許容範囲と思われた事柄でも問題視され、加害者の殆どは罪の意識が無いが、裁判沙汰になることも多いようです。　対策としては相手を軽視せず良く観察し、話し合い、相手が嫌がることをしないことが最も賢明だと思います。　本来は相手側が指摘する前に直すのが良く、最悪は指摘されても直さない場合で、相手側から嫌がらせ... ...続きを読む

日本は領土が狭く、原発がたくさん設置されており、仮に紛争に巻き込まれ反撃された場合、数発の核ミサイルで日本は崩壊します。従って紛争に巻き込まれる可能性の有る、停戦前の集団的自衛権行使による機雷除去や後方支援等に反対です。　現在政府は積極的平和主義で、諸外国の称賛を得たということで、憲法解釈を見直し、今国会で　 集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制案を成立させたいようですが、今国会では、個別的自衛権の範疇の... ...続きを読む

武力行使に関係のない面で、米国に協調したことにより、日米の深い信頼関係を確認出来たのは、今後の日米安保を考慮しても良かったと、政府の判断を高く評価します。　此の度のアジア投資銀行参加国の対応をみて解ったことは、どの国も抜け目なく、最終的には国益を最大限にするために臨機応変に対応しているということです。　政府には安全保障関係でダイヤモンド構想のような中国を意識した構想があるようであるが、あえて敵を作ることになり、... ...続きを読む

スポーツ、芸能、ビジネス等どの分野でも希少価値を大切にし、それらを伸ばした方々が成功していると思います。　日本が敗戦後、奇跡的に平和で経済発展し繁栄出来たのは、原爆・大空襲含む多くの戦争被害者の方々の犠牲のもとに、その後の政治家、企業家を含む国民の並々ならぬ努力により成し遂げられたものと考えます。　また、平和憲法と日米安保条約も大きく寄与しているものと考えられます。　日本企業が中東を含め世界各国で活躍できたのも... ...続きを読む

チュニジアの痛ましい事件で、懸念していたことが現実となった。テロは犯罪であり、テロと戦うのではなく、テロを無くすにはどうしたら良いかを考える必要がある。　犯罪者を罰すことは必要であるが同時に犯罪者をいかに増やさないかも考える必要がある。恐らく貧困と格差が根源と思われる。　日本政府は積極的平和主義を推進しているが、日本は米国と一緒に軍事力を活用して世界の警察になることで貢献するのではなく、日本が得意とする、自然災... ...続きを読む

安倍首相は３月１２日夜、歴代首相経験者６人と会食しアドバイスを受けたとのことであるが、内容は明らかにされていない。恐らく最も影響力のある、中曽根元首相の意見が尊重されるものと予想。私は原発再稼働、靖国神社のＡ級戦犯の分祀には賛成です。　逆に戦後レジームからの脱却での村山談話や小泉談話の見直し、軍事力増強、集団的自衛権の推進には反対です。　現在、今後の政権運営や内政・外交政策で重大な決断が必要とされていますが、良... ...続きを読む

政府は次々と改革案を出し、早期に法制化をしたいようであるが、方向性が良くても、実施方法がまずければ失敗する。　消費増税が良い例で、実施方法の議論が十分で無く、過去の検証や実施後の予想が甘かったことにより、混乱したものと考えられる。　元々は1年程度は消費増税分の設備投資や消費が落ち込むことを想定していれば、混乱は無く、　また消費増税の実施方法も、技術の向上と効率化が進んでいる現状では、1％/年づつ５年間での増税は... ...続きを読む

安倍総理はヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動について、「みずからをおとしめ、日本をおとしめることにつながる」と批判し、解消に向けて啓発活動を強化していく考えを示されました。私も同感で、これを撲滅できれば、海外に在住の日本人や日系人が理不尽な非難やいじめに対して堂々と日本政府は相手側政府に対し抗議し改善を求めることが出来ると思います。　一方、菅官房長官は米国での従軍慰安婦像の撤去裁判について原告の方々と連絡... ...続きを読む

10-12月の消費低迷は消費税増税の影響が大きいと、政治家やマスコミを含めた専門家の方々は言っていますが、私は素人考えかもしれませんが、大臣の不祥事による国会混乱と予想しなかった解散選挙による政治不信や忙しさで消費マインドが悪化した影響が大きいと思います。　従って、１月は湯川さん、後藤さんの悲惨な話題で期待できないかもしれませんが、今後は消費マインドの良化が期待できると思います。　但し、農水大臣の献金問題とＮＨ... ...続きを読む

政府の施政方針演説は、野党の専売特許まで取り込んだ、国民には一見良いことばかりの様なイメージを受けるが、投資関係の甘い勧誘と同様で安易に信用すると間違った判断をするかもしれません。　施政方針演説に無い実施事項で懸念される事項や、地方選挙後に実施しようとしていることを含め、出来れば国民が懸念している負担増加やリスクが高くなるような事項に的を絞り、丁寧に説明して頂き、国民が安心できるように国会で充分に議論して頂きた... ...続きを読む

此の度の後藤さんの死は非常に残念ですが、冷静に受け止め、挑発にのらず、テロには屈せずに人道支援は継続すべきだと思います。　政府は積極的平和主義での行動で、欧米各国等から称賛を得られたと評価をされていますが、本当に日本の国益になったのか、海外での企業活動や人道支援活動に支障が出ないか等、今後注視し見守る必要があると考えます。　国会での野党は一部を除き冷静に言葉を選び再発防止の観点から検証し議論を進めていたように思... ...続きを読む