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米国株式 為替差益で実質的に手数料無料

日本株の手数料無料化が進んでいますが、米国株式も実質的に手数料無料です。
ただし、直近の税務通達と証券会社の取引 Spread 設定によっているので、今後変わるかも知れません。

事例 Alphabet A クロス取引 ↓ クリックで拡大

6/11のクロス取引の実例です。
Google を1株売買しました。
受渡金額は、$2,419.35の行って来いで、有りません。
ここで、為替レートは Bid 108.46円 Ask 110.46円で Spread 2円も有ります。
そのため、赤字で示す 4,837円の為替差益が発生します。
この為替差益が売買手数料 2,619円を上回っているので、実質的に手数料無料です。

クロス取引 為替差益
税務通達では、クロス取引で為替差益は発生しないことになっています。
この税務通達に従えば、SBI証券が為替レートに時価を使っているのは誤りであり、私の購入時の為替レートを引継ぐ処理をしなければなりません。
しかし、SBI証券が税務通達どおりの処理をすることは実務的に不可能です。
そこで、外為法で特定口座の管理事業者であるSBI証券の処理は正しいことにされています。
すると、上記の為替差益は無かったことになります

通常取引 為替差益
クロス取引では、上記のように顕著に税務通達の穴が見えますが、同じ現象は通常取引でも発生します。
余程の急激な円高進行でもない限り、 Spread 2円で為替差損になることは無く、安定的に為替差益が発生します。

為替差益 確定申告
為替差益は雑所得として確定申告しなければなりません。
ところが、特定口座で無かったことにしていただいた為替差益は申告のしようがありません。
このところ、米国株式の取引が増えて、そこそこ為替差益が発生するようになりました。
非常に気持ち悪いのですが、税務通達を調べ上げた結果として、確定申告せず売買手数料の穴埋めと考えておきます。
取引 Spread 2円は、SBI証券が決めたレートです。
ちなみに、SBI証券の米ドル両替は Spread 50銭です。取引ではその4倍の Spread を設定します。
これで本当に良いのか疑問です。
いずれ税務署がSBI証券を指導するでしょう。それまでは、顧客に為替差益が沸き続けることになります。
私が為替差益の確定申告に悩むのが問題ではなく、SBI証券が実態にそぐわない Spread を設定してことこそ、有難いことですが問題です。

外貨換算
SBI証券の取引 Spread 2円は、売買手数料を打ち消してお釣りが来るほど有利です。
ところで、SBI証券の米ドル両替は Spread 50銭です。これまで深く考えずに利用していました。
この機会に周りを見回すと、住信SBIネット銀行は Spread 8銭です。
今後は、住信SBIネット銀行で両替するようにします。

保有銘柄の状況2021.6.24 ↓ クリックで拡大


米ドルの投資額と保有時価の差額 32,774円が凡その為替差益の累計です。
これまでは無視できる金額でしたが、今年に入って急拡大しました。
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