12月期決算企業の株主総会がピークを迎え感染拡大で対応に苦慮

[TAROSSAさん]

12月期決算企業による株主総会の開催が27日にピークを迎えたそうです。

新型コロナウイルスの感染が拡大し、首都圏の住民が不要不急の外出を控えるよう求められる中、各社とも対応に苦慮しており、会場に来ないよう呼びかけたり、内容を簡素にしたりするなど、あらゆる知恵を絞って感染リスク低減に努めたようです。

日本企業の多くは決算日から３カ月以内に総会を開催しており、３月に総会を開くのは400社以上で、全上場企業の１割強に相当するそうです。

一方、会社法では総会を開く場所を必ず設けるよう定められており、一般の発表会や記者会見などとは違い、インターネット中継だけで済ませることはできないそうです。

27日は、楽天やキリンホールディングス（ＨＤ）など約170社が総会を開いたそうです。

楽天は、事前に来場を見合わせることを検討するよう株主に要請したほか、議案の具体的な説明を省くなど議事進行を簡素化し、出席者は前年の932人から190人に激減し、84分だった開催時間は27分に大幅短縮されたそうです。

キリンＨＤは、株主が座る席の間隔を拡大し、質疑応答では質問する株主にマイクを手渡しせず、あらかじめ設置したスタンドマイクのところまで来てもらったそうです。

大塚ホールディングスは参加者を減らすため、お土産の配布を中止したそうです。

一方、13日に開催した富士ソフトは、ネットで当日の議案への可否を投票できるようにしましたが、周知徹底する時間が少なかった上、パソコンとタブレット端末を用意する必要があったため、実際に投票したのは11人にとどまったそうです。

ＧＭＯインターネットは、参加者を減らす狙いで開催日を土曜日の21日から平日の30日に変更しましたが、それ以上の延期は断念し、「合理的な期間内」であれば３カ月以上の延期も可能とされるものの、株主の権利基準日の変更や大きな会場の再確保など、実務的なハードルは高いようです。

新型コロナ・ウイルスの収束時期が見えないことも、判断を難しくしているようです。

日本では３月期決算企業が最も多く、６月には２千社以上が総会を開く予定ですが、同様に難しい対応を迫られそうです。

経営陣の本音は株主総会であまり質問も受けたくないし、早く終わらせたいと思っているのではないでしょうか。

であれば、今の状況は渡りに船でしょうか？

4755：809円､ 2503：2,280円､ 4578：4,115円､ 9749：3,590円､ 9449：1,782円