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引け後の一言


ソフトバンクの下落とファーストリテイリングが主因、
違いが分からん奴が記事を書く。
リートもさらに売り込まれてる。
他は大幅高。
イオンなどすごい。


ETF買い入れ増額で市場の安定に万全期す=前田日銀理事
3:08pm JST
[東京 18日 ロイター] - 日銀の前田栄治理事は18日の参院財政金融委員会で「現在は上場投資信託(ETF)の増額で市場の安定にまず万全を期す」と述べた。熊谷裕人(立憲)委員への答弁。記事の全文

*TOP NEWS* 日本語トップニュース(18日)
3:08pm JST
◎日経平均は200円超安、米株先物の下落を嫌気 NT倍率も急低下

東京外為市場・15時=ドル107円付近、株軟化で円じり高
3:06pm JST
    [東京 18日 ロイター] - 
        ドル/円        ユーロ/ドル        ユーロ/円         
 午後3時現在 107.03/05 1.1037/41 118.17/21
 午前9時現在 107.38/40 1.1015/19 118.31/35
 NY午後5時 107.67/70 1.0996/98 118.55/59

    午後3時のドル/円は、前日ニューヨーク市場の午後5時時点から円高の107円付
近。朝方は上昇して始まった日経平均が、午後にかけてマイナス圏へ下落したことで、円
が売られた海外市場の流れは一服となった。

    ドルは海外市場の終盤につけた高値107.86円から一転じり安展開。「前日買わ
れ過ぎた反動で小幅に反落した」(アナリスト)面もあったものの、根強いドル資金需要
などを支えに、107円付近では下げ渋った。
    
    為替市場では、日本株の上昇が日銀によるETF(上場投資信託)の購入や公的年金
の買いに支えられたものとの見方が多い。
    黒田東彦日銀総裁は18日の参議院財政金融委員会で、ETFの買い

19日の国内・海外経済指標と行事予定
3:05pm JST

●国内経済・指標関係 
     
   繰り上げ閣議、閣議後会見
 
0830 2月全国消費者物価(総務省)
0850 対外及び対内証券売買契約等の状況(週次:指定報告機関ベース)
0850 日銀金融政策決定会合議事要旨(1月20・21日分)
1020 国庫短期証券の発行予定額等
1030 40年利付国債(3月債)の発行予定額等
1330 1月全産業活動指数(経済産業省)
1615 2月訪日外国人客数(日本政府観光局)
1630 全銀協会長会見

    
●海外指標など
(時間表記はGMT、日本時間はGMTプラス9時間)   
    
18日(水

東南アジア株式・中盤=大半が上昇、ジャカルタは下げる
3:05pm JST
[18日 ロイター] - 18日中盤の東南アジア株式市場は、シンガポール市場が主導する形で大半が上昇している。新型コロナウイルスによる打撃の緩和を図る世界各国の経済対策を背景に、リスク選好が改善した。

財政政策として予算と税制の議論排除しない=麻生財務相
2:58pm JST
[東京 18日 ロイター] - 麻生太郎財務相は18日の参院財政金融委員会で、消費税率引き下げの可能性を問われ、「財政政策としての予算と税制の議論を、はなからダメということはない」と述べた。同時に、財政収支が多少とも黒字でないと政府債務は減らないとして、財政均衡を目指す従来方針を強調。日本国債の信用が「永久に続く保証はない」とも述べた。熊谷裕人(立憲)委員への答弁。

上海外為市場=人民元は下落、世界的な流動性懸念でドル買い強まる
2:58pm JST
[上海 18日 ロイター] - 上海外国為替市場の人民元相場は下落。世界的な流動性懸念からドル需要が強まり、ドルを押し上げた。中国人民銀行(中銀)が基準値(中間値)を元安に設定したことも一因となった。

UPDATE 1-豪小売売上高、2月速報は前月比+0.4% 新型コロナで買いだめ拡大
2:56pm JST
[シドニー 18日 ロイター] - オーストラリア連邦統計局が発表した2月の小売売上高(速報値)は、前月比0.4%増加した。新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、日用品や食品などを買いだめする動きが広がった。

中国・香港株式市場・前場=中国株上昇、支援策に期待 香港横ばい
2:49pm JST
    [上海 18日 ロイター] - 
 中国                      前場終値     前日比      %        始値
 上海総合指数            2,814.6983  + 35.0576  + 1.26  2,792.3221
                                                                  
 前営業日終値            2,779.6407                               
 CSI300指数<.CSI3   3,769.037   + 59.355  + 1.60  3,729.685 
 00>                                                    
 前営業日終値             3,709.682                               
 香港                      前場終値     前日比      %        

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は200円超安、米株先物の下落を嫌気 NT倍率も急低下
2:48pm JST
    [東京 18日 ロイター] - <14:39> 日経平均は200円超安、米株先物の下落を嫌気 NT
倍率も急低下
        
    日経平均は前営業日比200円超安の1万6700円台後半。マイナス転換しきょうの安値圏を推移し
ている。S&P総合500種Eミニ先物       は3.7%安で推移しており、米株先物の下落が嫌気され
ている。一方、TOPIXはプラス圏を維持。NT倍率        は一時2018年8月の水準まで下落した
   
    日銀は17日、通常のETF(上場投資信託)を前回13日から202億円増額された1204億円買
い入れた。きょうも同様の流れが市場で意識されてるという。市場からは「日銀が買い入れるETF(上場
投資信託)はTOPIXが主力で、海外勢の売買は日経先物が主力。海外勢の買いが弱まり、日銀のETF
買い入れが意識されている」(国内証券)との声が出ていた。
        
    
    <12:54> 日経平均は上げ幅縮小、今晩の米国株市場などを警戒か
    
    日経平均は上げ幅縮小、1万7200円台前半で推移している。

トップニュース
財政政策として予算と税制の議論排除しない=麻生財務相 3:03pm JST台湾、大半の外国人の入境禁止へ 新型コロナで 2:59pm JST韓国、新型コロナの新規感染者は93人、4日連続で100人下回る 2:42pm JST情報BOX:新型コロナウイルスを巡る海外の状況(18日現在) 2:41pm JSTアングル:コロナショックで消費減税論、政治的思惑も 現金給付の声強まる 1:20pm JST

東証1部 出来高
会社名現値前比%出来高
株式会社みずほフィナンシャルグループ118.10+2.25248,101,100
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ390.10-0.54116,574,200
野村ホールディングス株式会社408.80-0.4625,103,100
東京電力ホールディングス株式会社350.00+0.5721,184,500
株式会社ジャパンディスプレイ40.00-2.447,906,900
日本郵船株式会社1,214.00+6.683,612,300
株式会社東芝2,271.00-2.363,075,800
株式会社商船三井1,620.00+2.212,243,700
株式会社キムラタン23.00+4.5573,700
ティアック株式会社118.00+6.3153,700

5件のコメントがあります
  • イメージ
    yoc1234さん
    2020/3/18 18:29
    地価は軒並み大幅に下がるだろう。

    笑っちゃう。

    20年公示地価、商業地の堅調続く 4市除く地方28年ぶり上昇
    Reuters Staff

    2 分で読む

    [東京 18日 ロイター] - 国土交通省が18日に発表した今年1月1日時点の「地価公示」によると、全国の住宅地は3年連続、商業地は5年連続で地価が上昇し、いずれも上昇基調を強めている。三大都市圏に加えて地方圏でも上昇基調は強まっており、特に札幌、仙台、広島、福岡の4市の上昇基調が拡大。これら地方4市を除く地域でも全用途平均・商業地が1992年以来28年ぶりに上昇。全国的な地価の回復傾向が続いている。

    <商業地、オフィスビル需要が堅調 地方でも上昇傾向>

    全用途の全国平均は前年比1.4%上昇し、2019年の1.2%上昇から伸び率は小幅に拡大。5年連続のプラスとなった。地方圏では同0.8%上昇し、2年連続でプラスとなった。

    このうち商業地は全国平均で同3.1%上昇となり、前年の同2.8%上昇から伸びは小幅に拡大。 その背景には、1)オフィスビル需要が堅調で、空室率の低下から賃料の上昇傾向が継続していること、2)外国人観光客をはじめとする国内外の訪問客の増加により、収益性の向上が見込まれる店舗やホテルが進出していること、3)交通インフラの整備や再開発で利便性が向上していること――などがある。

    地方圏でも上昇傾向は続いており、地方4市を除く「その他」の地域でも地価が28年ぶりに上昇し、前年比0.3%上昇となった。

    東京、大阪、名古屋の3大都市圏も同5.4%上昇(前年同5.1%上昇)に伸び率を高めた。

    <住宅地、「その他」地方も下落から脱出>

    住宅地は全国平均で同0.8%上昇し、昨年(同0.6%上昇)から伸び率を小幅に高めた。

    3大都市圏(同1.1%上昇)、地方圏(同0.5%上昇)の上昇幅は小幅に拡大し、地方4市を除く「その他」の地域は0.0%で、1996年から続いていた下落から一転、横ばいとなった。

    国土交通省は住宅地について、雇用・所得環境の改善が続く中で、低金利環境の継続や住宅取得支援施策などによる需要の下支え効果もあり、「交通利便性や住環境の優れた地域を中心に需要が堅調」としている。




  • イメージ
    りす栗さん
    2020/3/18 19:39
    こんばんは。

    お金ばらまく以外にいい方法ないんでしょうかね。
    なにしろ人が動けないのだから、どこも困っちゃってる。

    日銀はJ-REITの購入額も増やしたけど焼け石に水かも。

  • イメージ
    yoc1234さん
    2020/3/18 20:14
    りす栗さん

    どんどん買っちゃえば、民営化より、国営化になっていいじゃない。


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    だいきちさん
    2020/3/18 20:42

    こんばんは。


    地価が下がる、困ったものです。

    まだ売っていないので、今は見積もり段階。


    お金のバラまき、12000円以上といっていますが、所得制限が・・。


  • イメージ
    yoc1234さん
    2020/3/18 21:24
    だいきちさん

    早いほうがいいです。

    今年中がいい。
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