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11月8日以来の保ち合い圏を上放れした

昨日の米国株式相場は大きく上げた(DJIA +220.75 @28,132.05, NASDAQ +63.27 @8,717.32)。ドル円為替レートは109円台半ばの前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,548に対して、下落銘柄数は535となった。騰落レシオは104.98%。東証1部の売買代金は3兆4415億円と膨らんだが、今日はSQなのでその分だけ増えている。

TOPIX +27 @1,740
日経平均 +598円 @24,023円

「トランプ米大統領が12月15日に予定していた対中制裁関税第4弾の全面発動を見送る米中間の部分的な貿易合意に署名した」と報じられた。また、英下院総選挙の結果は、与党・保守党の優勢が早朝から伝わり、英国のEU離脱を巡る不透明感が薄らいだ。ポンドは急騰し、昨年5月以来の高値をつけた。このように海外情勢を巡る2つの霧が一旦晴れたことを好感して、日経平均は大幅高となった。ただ、午後に心理的な節目となる24,000円台になってからは利益確定売りが優勢となり、上値を抑えた。

12月の日銀短観は、注目度が高い大企業・製造業のDIがゼロと、前回9月調査のプラス5から悪化した。これは市場予想よりも悪い数値だったが、相場へ影響は限定的だった。OECDの景気先行指数は10月時点で99.12と、9月比で改善したが、好不況の分水嶺である100を下回っている。世界的に実体経済はまだ良くないが株価は上げている。その最大の理由は世界的な金融緩和である。リーマン・ショック後の金融危機以来の世界的金融緩和が実施されている。実体経済の実力ではなく、金融緩和の力によって上げる株式相場は上昇の持続性が疑われるので、要注意である。日本株の予想PERは11倍台から14倍台に上昇してきており、割安感は薄れている。これからさらに上昇するには金融緩和頼みではなく、企業の業績そのものが上昇する必要がある。

日経平均の日足チャートを見ると、大きな2つの好材料により11月8日以来続いていた保ち合い圏を上放れした。こうなると次の上値抵抗線は2018年10月2日の戻り高値@24,448円となる。本日これだけ一気に上げると、来週月曜日はさすがに利食い売りが優勢となりそうであるが、先高感は続くだろう。

33業種すべてが上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属(1位)、海運(2位)、機械(3位)、銀行(4位)、輸送用機器(5位)となった。

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