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yoc1234さん

投稿:2019/6/25 09:46

更新:2019/6/25 20:16

景気後退らしいシグナル、いっぱい出てる。

ただ、現実は最高益の企業が多い。

就職率も内定率も過去最高。

心配はないと思うが、休むのも必要。

逆イールドは懸念材料が多いということ。

アングル：世界的な景気後退の予兆を告げる「9つの指標」

［２１日　ロイター］ - 米中貿易摩擦が先行き不安を助長し、主要中央銀行が新たな緩和策を準備しつつある中で、投資家は世界的な景気後退（リセッション）をいち早く警告してくれる指標がないか目を凝らしている。

米国のリセッションを予告する最も信頼性の高い指標の１つとされる国債利回りの長短逆転（逆イールド）は既に現実化した。ただ世界的なリセッションを予想するのはもっと難しい。ほとんどの国は米国ほど幅広いデータがそろっていないし、世界全体がリセッションに陥ったケースは少なく、直近の２００９年の前となると１９９０─９１年までさかのぼらなければならない。

とはいえ世界の人口増加や、貧しい国がより急速な成長を必要としている事情を勘案すれば、世界全体の成長率が２％を下回れば、リセッションに突入したと定義できるだろう。

国際通貨基金（ＩＭＦ）が見込む来年の世界の成長率を３．６％なので、リセッションが訪れるとは想定されていない。それでもＩＭＦのチーフエコノミスト、ギタ・ゴピナス氏は「多くの下振れリスク」を挙げ、特に貿易摩擦を強調している。

アバディーン・スタンダード・インベストメンツのグローバル戦略責任者アンドルー・ミリガン氏は「われわれは、米国と欧州、中国が同時に力強く成長していた１７年に見られた４％（成長）とはかけ離れた局面にいる」と述べ、世界経済のエンジン内部が変調をきたし始めているとの見方を示した。

リセッションの指標としてしばしば利用されるのは以下の９つの項目だ。

●米国の動き

世界最大の経済規模を誇る米国がリセッションに入れば、残りの地域もそれにならう公算が非常に大きい。だからこそ、米国で過去５０年間、ほぼ必ずリセッションにつながってきた逆イールド（３カ月物財務省証券と１０年物国債の利回り逆転）の発生に、市場がおびえている。

●李克強指数

中国の李克強首相は、経済成長の動きを把握する上で貨物輸送量、電力消費、銀行融資を重視するとされ、ファゾム・コンサルティングがその３つをまとめた指数を作成している。

同指数は０７年に低下を始め、０９年の世界的なリセッションをもたらした危機に先立つ形で０８年に下げが加速した。

また１５─１６年に中国の「ハードランディング」懸念が高まった際に指数は２を割り込んで過去最低を記録。昨年は７前後、足元は５前後で推移している。指数導入は０２年のため、１９９０─９１年の世界的なリセッションはカバーしていない。

●貿易関連データ

経済成長が貿易の拡大に依存しているとすれば、警報が既に鳴り響いている。バルチック海運指数は２月に３年ぶりの低水準を付け、今も１年前の水準を４０％下回っている。同指数は０８年５─９月に約６０％下落し、１０年に一時戻した。過去最低水準は世界の成長が急減速した１６年の約３１５で、現在は約１１９４。０８年には８１８となる場面があった。

オランダ経済分析局（ＣＰＢ）が公表した昨年１２月の世界貿易量も、前年比で１６年１月以降初めてマイナスになった。

●ＰＭＩ

購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は、製造業とサービス業のトレンドを予想する上で信頼性がある。ＪＰモルガンが算出する世界の総合ＰＭＩは現在、かろうじて節目の５０を上回っているが、世界的な成長懸念が広がった１６年以来の弱さだ。新規受注ＰＭＩは、１２年以降で初めて５０を割り込んだ。

ミリガン氏は「世界総合ＰＭＩが例えば５３から４８まで下がれば、それ自体が（リセッションの）十分なシグナルだ」と述べた。

●物価上昇率と債券

債券利回りと物価上昇率は通常、力強い成長が見られる局面で上向き、経済が悪化すれば下振れる。市場ベースの期待インフレ率、つまり５年先からの向こう５年の予想物価上昇率は今年になって急速に鈍化し、世界的な債券の指標であるブルームバーグ／バークレイズの指数に基づく７─１０年債利回りは、１６年以降の最低水準だ。

●金ＶＳ銅

銅は景気循環指標として相当な実績があり、金はリセッション時に保有価値があるとみなされているため、金と銅の価格比は経済成長の動きを知る手掛かりになり得る。非常に単純化すれば、景気悪化を見込む場合は銅が売られ、金が買われる。結果として、過去に成長懸念が広がった際には必ず金の価格が銅に対して上昇した。

●ディフェンシブ株需要

株式市場には、好景気で堅調に推移する銘柄と、経済に逆風が吹く局面で値動きが良くなる銘柄が存在する。前者は自動車メーカーや小売りなどの「景気敏感株」と区分される一方、景気が悪化する前には公益や主要消費財といったいわゆる「ディフェンシブ株」の需要が高まる。

●金融環境

ゴールドマン・サックスがまとめている金融環境指数（ＦＣＩ）は、昨年１０月に株安で１６年以降最も引き締まった水準となった。足元はそれに比べると緩和方向に振れたが、まだ１年前よりもタイトな状況だ。米国のＦＣＩは、貿易摩擦再燃で４月末以降に３０ベーシスポイント（ｂｐ）上昇しており、これが続けば来年の成長率を０．２５％ポイント押し下げるという。

●在庫

製品や機械への需要は、在庫・売上高比率でチェックできる。同比率の高さは売上高の減少と過剰在庫の存在を意味する。米国の在庫・売上高比率と、日本の電子製品の在庫率はいずれも今年になって一時３年ぶりの高水準に達した。

WRAPUP 3-米、イラン最高指導者に制裁　数十億ドル規模の資産凍結

9:33am JST

［ワシントン／リヤド／ロンドン　２４日　ロイター］ - トランプ米大統領は２４日、イランに対し追加制裁を科す大統領令に署名した。最高指導者ハメネイ師や高官らを対象とした。記事の全文

UPDATE 1-ファーウェイＣＦＯ弁護団、引き渡し手続き中止をカナダ法相に要請

9:30am JST

［２４日　ロイター］ - 中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟最高財務責任者（ＣＦＯ）の弁護団は２４日、同氏の米国への身柄引き渡し手続きの中止をカナダのラメッティ法相に要請したことを明らかにした。

バイデン氏、幼少時に不法入国した「ドリーマー」への市民権訴え

9:25am JST

［ワシントン　２４日　ロイター］ - ２０２０年の米大統領選挙で民主候補の指名争いに名乗りを上げているジョー・バイデン前副大統領は２４日、幼少時に親と共に不法入国した通称「ドリーマー」と呼ばれる人々に市民権を与えるべきだと訴えた。また、国境管理の技術に一段と投資すべきだとの考えを示した。

〔マーケットアイ〕株式：寄り付きの日経平均は小反落、米イランの緊張が重し

9:17am JST

［東京　２５日　ロイター］ -

＜０９：１４＞　寄り付きの日経平均は小反落、米イランの緊張が重し

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比４７円９２銭安の２万１２３８円

０７銭となり、小反落で始まっている。トランプ米大統領が２４日、イランに対し追加制

裁を科す大統領令に署名したことで、両国の緊張が高まるとの警戒感から売りが先行した

。寄り後は直近下落した内需系銘柄などに押し目買いが入り前日終値付近でもみあってい

る。石油・石炭、鉱業、証券が安い。半面、陸運、食料品などがしっかり。

＜０８：３１＞　寄り前の板状況、主力輸出株はまちまち

市場関係者によると、寄り前の板状況は、主力輸出株でトヨタ自動車、ホン

ダ、キヤノンが売り買い拮抗。ソニー、パナソニック

はやや売り優勢となっている。指数寄与度の大きいファーストリテイリングは売

り買い拮抗、ファナックはやや売り優勢となっている。

メガバ

協調減産継続の是非、結論出すのは時期尚早＝ロシア・エネルギー相

9:12am JST

［サンクトペテルブルク　２４日　ロイター］ - ロシアのノバク・エネルギー相は２４日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と一部産油国による協調減産が今年下半期も継続するかどうか明言するのは時期尚早だと語った。

公募投信の資金動向（6月21日分）＝野村総合研究所

9:10am JST

［東京　２５日　ロイター］ -

2019年06月21日純資産 ―推計純設定額―

合計当日当月累計

総合 1,014,359 198 6,644

国内株式 98,976 -97 -602

海外株式 178,734 -121 -296

国内債券 39,593 -25 -148

海外債券 129,493 -28 -380

国内ハイブリッド 54,375 36 597

海外ハイブリッド 117,079

ホットストック：清水建は続伸、初の自社株買いを材料視

9:07am JST

［東京　２５日　ロイター］ - 清水建設は続伸。同社は２４日、自己保有株を除く発行済株式総数の３．８２％にあたる３０００万株、取得総額２００億円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。取得期間は７月１日から２０２０年３月３１日。自社株買いの実施は同社にとって初めて。需給改善に対する期待から買いが先行した。

ホットストック：壱番屋は買い気配、19年3━5月期営業益が40.7％増　値上げ効果で

9:04am JST

［東京　２５日　ロイター］ - 壱番屋は買い気配。同社は２４日、２０１９年３─５月期の連結営業利益が前年同期比４０．７％増の１５億３８００万円になったと発表した。通期連結営業利益予想に対する進捗率は３３．２％。１９年３月に価格改定を行ったことや、海外子会社の売り上げが堅調に推移したことで売上高が伸びた。「第２・四半期以降も値上げの効果が続く見込み」（国内証券）との声が出ている。

銘柄速報：新規上場のインフォネットが買い気配、差し引き約28万株

9:02am JST

［東京　２５日　ロイター］ - ＊この記事は見出しのみの速報です。

〔マーケットアイ〕金利：国債先物は反発で寄り付く、20年債入札には警戒感も

8:59am JST

［東京　２５日　ロイター］ -

　　＜０８：５５＞　国債先物は反発で寄り付く、20年債入札には警戒感も

　国債先物中心限月９月限は前営業日比６銭高の１５３円８８銭と反発で寄り付いた。

米国とイランとの緊張の高まりで米債価格が上昇した流れが継続している。ただ、２０カ

国・地域（Ｇ２０）首脳会議と米中首脳会談を控えて様子見気分も強い。

本日予定の２０年債入札には警戒感もあるという。市場では「金利水準の妙味は乏し

い。海外勢の積極的な需要がなければ、弱かった今月の３０年債入札の再現となるかもし

れない」（国内銀行）との声が出ている。

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2年 -0.239 -0.231 -0.003 8:52

5年 -0.27 -0.263 -0.002 8:53

10年 -0.163 -0.156 -0.001 8:

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