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端末と通信の分離を義務化する携帯値下げ法案が国会提出
TAROSSAさん
投稿:2019/3/6 02:02
更新:2019/3/12 23:12
政府は、携帯電話料金の値下げに向けた電気通信事業法の改正案を国会に提出したそうです。
端末の購入代金と毎月の通信料金を完全に切り離した「分離プラン」を義務付けることなどが柱となり、今国会で成立後、年内の施行を目指すようです。
携帯大手の料金プランは２年間などの契約継続を条件に端末代を割り引くプランが主流で、端末代金と通信料金が一体となっていて分かりにくく、端末代金を大幅に値引きして購入しやすくする代わりに、毎月の通信料金は割高にする仕組みは、通信料金の高止まりの要因とされていたようです。
改正案は割高に設定した通信料金で端末代金の割引費用を回収する料金体系を禁止するそうです。
「２年縛り」「４年縛り」と呼ばれるプランのように解約を不当に妨げる条件を提示し、顧客を長期間囲い込む手法も禁じ、また、販売代理店に届け出制を導入することも盛り込んだそうです。
不適切な営業や勧誘行為などを規制し、違反した携帯会社や代理店には業務改善命令を出せるようにするそうです。
石田真敏総務相は５日の閣議後会見で「通信料金のみで事業者を比較・選択できれば、競争の進展を通じて通信料金の低廉化が進む」との見方を示したそうです。
これを受け、ドコモは今春以降、分離プランを軸とする料金体系に刷新し通信料を2～4割引き下げる計画だそうです。
ソフトバンクは大容量の通信が可能で動画投稿アプリなどが見放題となるプランを展開しているそうです。
KDDI（au）はネットフリックスのサービスを組み合わせたプランを提供し、スマホ決済アプリにも進出する予定だそうです。
ケータイを契約する人は、端末の値段が上がることを本当に望んでいるんでしょうかね。
9437：2,567.5円、 9434：1,338円、 9433：2,659.5円
これを見て、ドコモの料金プランの説明など山のようにメールが来ます。
８月ぐらいにプラン変更考えねば。