はやぶさの目2さんのブログ
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三つ巴の難問。ロシア問題、関税問題、日米貿易交渉
はやぶさの目2さん
投稿:2018/9/25 21:12
更新:2018/9/26 18:53
日米貿易交渉ですが、これは日本の株価に大きな影響を与えると考えます。
貿易協定の内容が、日本ノミに不利なら 関連する業界の銘柄はドン下げでは
あまり期待しないが、日本に有利な内容が有れば、関連銘柄はドンと上がると考えます。
現在の日本の株価は、意外に頑張っています。
トランプはこの前、貿易協定でアメリカ有利にしないと【日本は大変な事になると】言っています。この発言は当然貿易協定に対するアメリカの強硬な姿勢と考えますが 何故か その後の日本の株価は頑張っています。
日本の株式の出来高を見ると、明らかに外国人の参加が増えたと推測できる出来高増大です。
日本の空売り比率の減少から見ると外国人の仕掛けは無いと考えられます。
現在の頑張ってる日本の株価は
空売りの売り方の 買い戻しとも言えるのでは
金曜日明けには解る日米貿易交渉の内容
話はトランプですが、司法省の副長官のローゼンスタインが【トランプを退陣させる案】を考案していたと言われています。このトランプ退陣の事件ですが
この事件、トランプは自身のロシア問題追及の本元のローゼンスタインを首にできる理由に使えます。それはローゼンスタインが任命した特別検察官のモラーの解任にもなり得ます。
ただ、ローゼンスタインが【落とし穴】を事前準備していたなら
アメリカ国民は、一辺に【反トランプ】へ傾くのでは
何故、極秘のトランプ退陣計画が 今になり露見したのか？
一見、アメリカの官僚の政治介入に見える事件ですが ローゼンスタインを始めとする司法省関係者の【トランプへのワナ】とも推測出来ます。
ローゼンスタイン本人は辞任の意向と聞きます。
中国はアメリカに対抗していろいろ画策をしています。今後中国はアメリカ製品の輸入をナンクセ着けて輸入遅延させるなら
それはアメリカには好都合な
更に中国製品関税アップで対抗できます。 又、アメリカ金利の更なる上昇は
中国から外国資本が際限なく流出します。
アメリカ金利上げ→中国を含む新興国から外国資本の流出→アメリカ更に株高
本来なら、アメリカは景気回復の現在 景気抑制予算を組むのが筋です。
アメリカは大幅減税の現在です。これはアメリカの過剰流動でインフレを確定します。
アメリカ金利の上げが27日に発表されます。
アメリカ金利上げ
日米貿易協定
中国関税対抗
日本の株価は三つ巴の混乱相場です。
ただ、問題が顕在化するのは９月決算が噂される10月では
貿易協定は一回の会合では決まりません。
トランプはアメリカ中間選挙の11月６日迄はアメリカ株価を下げたくありません。
中国関税問題で解るように 中国関税アップはアメリカの株価にも影響します。
日本への極端な貿易制裁はアメリカ株価も下げます。
トランプは他国製品に関税掛ければ
単純にアメリカ製品が増産すると考えています。
アメリカ製品には日本を始めとする外国の部品が沢山組み込まれています。
どちらにしても、これからアメリカは輸入インフレです。
アメリカインフレは、アメリカ金利の更なる上昇に帰結します。
景気の良いアメリカで、更にアメリカ政府支出を増やして 大幅減税なら
一見アメリカ株価は上がるが
先の話ですが
景気の巡回を人為的に狂わすと
次のアメリカ景気後退では
惨め過ぎる 足腰立たないアメリカ悪性インフレです。
普通の政府指導者はインフレを怖がります。
トランプは経済そのものが小学生以下の知識と聞きます。
だから、アメリカ憲法25条=大統領が責務を果たせないのなら解任。
これをローゼンスタインは適用と考えます。
アメリカは大統領解任事項が有ります。
日本は首相も官僚も
解任事項が有りません。
だから、日本では要所の人間は 無能でも解任出来ません。
あの福島原発事故では、誰も訴追されていません。
東北大震災並の地震は【想定外】と 堂々と発表しています。
想定外はウソです。
アメリカのGEは東北大震災以前20年前に【いざの時に電源の遮断を想定して、原発よりも高い場所に簡単なダムの設置をしています】
あの韓国すら、現在の保有原発に【自然落下方式のダムを設置しています】
日本は国家の大事でも 指導者 要職の官僚は誰も責任を取らないシステムを日本の官僚は事前に
法律に明記しています。
日本は指導者の責任 追及を出来る法律改正が必要です。
株式相場は誰も責務を取らない自己責任の世界なら
危ないと考えたら傍観相場がベストと考えます。
現在の株式相場は トランプ次第の相場ですから
やはり道筋が判明する迄は利益確定と傍観相場と
以前から決めています。
アベノミクスの始まりは バカでも利益が出るデキレースでした。
その頃参入した私です。
現在のトランプ相場 ましてやロシア問題 関税問題 各々が日本の相場に
如何に影響するか？
とにかく、トランプはロシア問題でアガイテいます。
今の日本の官僚制度は、法律に守られて
普通には対象出来ません。
そもそも日本の財政赤字1200兆以上国民が作ったものではなく
無能な財務省官僚と自民党を始めとする野党を含む国家議員が作ったものです。
ただ、マスコミが騒ぐ財政赤字ですが 日本には政府保有の財産が有ります。しかし正解に財務省は発表しません。特殊法人とその子会社、孫会社には発表されない資産が有ります。
ツマリ日本のマスコミは財務省発表を鵜呑みにして、財産赤字です国民を暗くしています。 日本のマスコミは政府発表の官報と理解します。
私は我々国民が国民目線で、一つのグループを作るベキト考えます。
都会で足りない保育園の管理は厚生労働省です。
都会に余る小学校、中学校、高校の管理は文部科学省です。
足らない保育園を学校にすれば、即保育園不足は解決します。
それ学校出来ないのは厚生労働省と文部科学省の無能故の結果です。当然、輩は支配出来る保育園と学校は
離しません。
とにかく、日本人は既成制度を破壊しないと
産まれてから死ぬまで
【納税家畜】です。
久しぶりですね。
確かにトランプの行動は、当面を見るとアメリカ国民には有利です。
前大統領のオバマが余りにもアジア軽視故、中国はノサバリ過ぎました。
ただ、トランプの貿易制裁とアメリカ金利の上げは、新興国には打撃ですね。
中国は新興国です、中国からアメリカに資金が還流するならば
中国は内需を作らなくては成らない運命ですね。
個人的には中国内需に関連する、例えば良品計画等は意外な決算み有ると考えます。
良品計画は昨年から中国国内で新店舗を沢山作ると発表しています。