食料品の上昇が目立つ

[優利加さん]

昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +89.99 @20,894.83, NASDAQ +49.92 @6,133.62）。ドル円為替レートは110円台後半の円高方向での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証１部では、上昇銘柄数が978に対して、下落銘柄数は904となった。騰落レシオは149.58%へさらに上昇した。東証１部の売買代金は2兆63億円。

TOPIX -2 @1,565
日経平均 -65円 @19,613円

TOPIXも日経平均も小幅反落した。トランプ米政権とロシアの関係を巡る「ロシアゲート」問題の実体経済への波及が懸念される中、英中部マンチェスターのイベント会場で多数の死傷者を出す自爆テロがあった。これを受けて円相場が１ドル＝110円台後半に強含み、自動車や電機など主力株が売られた。マンチェスターの自爆テロは、今日のところは投資家心理を冷やす要因となったが、経済活動に長くは影響しないと思われ、一時的な反応にとどまるだろう。一方、外部要因に左右されにくい内需株は買われる銘柄が多かった。特に、今月初旬以来食料品株の上げが目立つ。私が昨年からポジショントレード銘柄として持っている食料品株のY株も5月初旬依頼上昇ぶりが際立ち、目標の年間30%リターンを軽く超えて60%超となった。他には、建設株やサービスの上昇も目立つ。

FRBが5月24日に5月2～3日開催のFOMC議事要旨を公表する。OPECは25日に総会を予定している。さらに、5月26日からはG7首脳会議も開かれ、市場の関心が高い海外イベントが目白押しとなる。

足元の円高の動きには3つの要因がある。一つ目は、トランプ米大統領が情報当局関係者に対し、昨年の大統領選でトランプ陣営がロシアと共謀したとの証拠を否定するよう要請していたとの報道が伝わったこと。2つ目は英マンチェスターで開かれていた人気アーティストのコンサートでの自爆テロ。3つ目は、5月22日にドイツのメルケル首相が通貨ユーロについて「弱すぎる」との認識を示したことだ。ECBが金融緩和を長引かせているため、ユーロ安となり、それがドイツ経済を過熱化させていると懸念しているのだろう。日本株相場を押し上げる原動力となった円安・ドル高基調については、このように先行きに慎重な見方が出始めた。良好な企業業績見通しに基づく相場の先高観は依然としてあるが、円安基調が揺らげば日本企業の輸出採算は悪化しかねない。食料品株に買いが集まっているのは、そこを心配した現象とも言える。

33業種中21業種が下げた。下落率トップ5は、石油・石炭（１位）、空運（２位）、保険（３位）、金属製品（４位）、海運（５位）となった。