本日の市況

[ヒロろんさん]

――――――――――――――――――――――――――――――――――∞
【１】今日の相場　　　　　　　　　　　　
――――――――――――――――――――――――――――――――――∞



◎日経平均　　
１８２９１.８０（＋１９４.９０）△１.０８％

◎ＴＯＰＩＸ　　
１５０５.８４（＋　１５.１２）△１.０１％

◎売買高概算　　　２０億３１９５万株
◎売買代金概算　　　２兆１９３７億円
◎時価総額　　　５４３兆４５０５億円

◎値上り銘柄数　９４９　　　
◎（年初来）新高値　２３
◎値下り銘柄数　８２６　　　
◎（年初来）新安値　　４
◎変わらず　　　１２６

◎騰落レシオ（２５日）
１１８.５４％（前日比２.３９％上昇）

◎サイコロ（日経平均）　９勝３敗　
○○○○○○●○●●○○ ７５.０％

◎カイリ率（日経平均）　
２５日線比＋１.６４％　
７５日線比－５.１８％

◎為替　　
（対 ド ル）１１８.９６（前日比０．５９円安）
　　　　　
（対ユーロ）１３６.３６（前日比０．９８円安）


◎出来高上位

１.みずほ　　＜８４１１＞　
２３６.９円（＋　　５.０円）１４８９１万株

２.三井住友建＜１８２１＞　　
１３１円（－　　 　４円）　６９８３万株

３.三菱ＵＦＪ＜８３０６＞　
７５５.０円（＋　１３.３円）　５８３６万株

４.アイフル　＜８５１５＞　　
５０６円（＋　　 ２６円）　４５６８万株

５.宇部興産　＜４２０８＞　　
２３３円（＋　　　 ２円）　３６５７万株

◎売買代金上位

１.日経レバＥ＜１５７０＞
１４０５０円（＋ 　２８０円）　１６２３億円

２.トヨタ自　＜７２０３＞　
７４００円（＋ 　１４９円）　　７９４億円

３.三菱ＵＦＪ＜８３０６＞　
７５５.０円（＋　１３.３円）　　４３８億円

４.みずほ　　＜８４１１＞　
２３６.９円（＋　　５.０円）　　３５１億円

５.ソフトＢＫ＜９９８４＞　
６３９９円（＋　 １１３円）　　３５０億円



◆相場概況

　外国証券の寄付前の注文状況・・・売り７９０万株　買い９００万株

　本日の東京マーケットは日経平均株価が連日で上昇、１９４円（１．０８％）高の１万８２９１円で取引終了です。

　利上げ時期が遠のくとの見方が強まって昨晩のＮＹダウは２１７ドルの大幅高。これを受けて東京市場も朝方から幅広い銘柄に買いが先行、１０：４４には上げ幅がちょうど３００円となって１万８３７９円まで買われる場面がありました。買い一巡後は週末とあって幾分上げ幅を縮小していますが、追加金融緩和期待は根強く、恩恵銘柄として不動産株中心に高い水準での値動きとなっています。売買代金は概算２兆１９３７億円、上海総合指数は５３ポイント高の３３９１と連日で上昇です。

　業種別では、保険、不動産、銀行、空運、自動車、鉄鋼、機械などの上げが目立ちます。

　個別銘柄では、育児用品で国内トップのピジョンが７０円高の３１６０円、ベビー・子供衣料の西松屋チェーンが４５円高の１０９４円を値を上げています。

　中国共産党が２６日から党中央委員会第５回全体会議（５中全会）を開催します。会議では２０２０年までの「第１３次５ヶ年計画」が発表される予定であり、「二人っ子政策」が議題になると予想されます。導入されれば出産ブームに伴い日本の関連企業も恩恵を受けるとして物色の矛先が向かっています。

　三井不が５７円高の３４００円、三菱地所が２３．５円高の２５７７．５円、住友不が１６３円高の４１４３円、東京建物が５１円高の１５８８円、東急不が４３円高の８７０円と不動産株が軒並み高。日銀の黒田総裁が引け後に全国信用組合大会であいさつする予定となっており、追加金融緩和への期待感から買いが入っています。

　高吸水性樹脂世界首位の日本触媒が２５０円高の９０１０円と値を上げて年初来高値更新。４～９月期の連結営業利益が前年同期比５６％増の１６０億円前後になった模様と報じられ、事前計画１３０億円を大幅に上回ったことで好感した買いが入っています。紙おむつに使われる主力の高吸水性樹脂（ＳＡＰ）が伸びており、原料のナフサ価格の下落も採算改善に寄与しています。

　京都で創業した独立系の消費者金融大手アイフルが２６円高の５０６円と上昇して年初来高値更新。家賃債務の保証事業を手掛けるあんしん保証の東証マザーズへの新規上場が承認され、筆頭株主であることから資産価値向上への期待が高まっています。

　その他、ＴＰＰでグランドピアノの関税が即時撤廃となる見通しでヤマハが４１円高の２８５１円、ピアノで世界２位の河合楽器も３０円高の２１７９円、真珠のＴＡＳＡＫＩが２３１円高の１９４３円。

　ビューホテル運営の日本ビューホテルが１２１円高の２３５８円、トヨタ自は１４９円高の７４００円で売買代金は４日連続のトップです。

　本日の新高値銘柄は、大林道、日本触媒、宇部興産、クラリオン、フランスベッド、しまむら、アイフル・・・等々です。




――――――――――――――――――――――――――――――――――∞
【２】主な投資判断　　　　　　　　　　　
――――――――――――――――――――――――――――――――――∞



［ＵＢＳ証券］
　据置き　　　Ａ
（3407）旭化成　　 1,400→ 1,200円

　据置き　　　Ａ
（5706）三井金属　　 350→ 340円

　据置き　　　Ａ
（5741）ＵＡＣＪ　　 470→ 440円

［モルガンＳＭＵＦＪ証券］
　据置き　　　Ａ
（7261）マツダ　　 2,600→ 2,900円

　据置き　　　Ｃ
（7270）富士重　　 4,780→ 4,960円

［バークレイズ証券］
　据置き　　　Ａ
（6366）千代田化工　　 1,300→ 1,350円

［ＳＭＢＣ日興証券］
　据置き　　　Ａ
（2809）キユーピー 　　3,110→ 3,260円

　据置き　　　Ｂ
（2802）味の素　　 2,650→ 2,390円

※３段階評価はＡ～Ｃ、５段階評価は１～５にて表記
※投資判断を再開した場合は新規と記載
※価格は各証券会社が判断する妥当株価




――――――――――――――――――――――――――――――――――∞
【３】本日の経済指標等の結果　　　　　　
――――――――――――――――――――――――――――――――――∞



◎対内証券売買契約等の状況（財務省集計）
　――――――――――――
　１０月４日～１０月１０日

　　海外投資家　
　＋５２１１億円（－１７７６億円）
　※９週ぶり買い越し




◎投資部門別株式売買状況（東証集計）
　―――――――――――
　１０月第１週
（１０月５日～９日、日経平均７１３円上昇・週間ベース）

　　個人投資家　
　－３３０８億円（－　４４０億円）
　※２週連続売り越し

　　海外投資家　
　＋２１０２億円（－１９８８億円）
　※９週ぶり買い越し

　　事業法人　　
　＋　３３２億円（＋　６６０億円）
　※２週連続買い越し

　　信託銀行　　
　＋１４９６億円（＋２４１２億円）
　※７週連続買い越し


※マイナスが売り越しで、プラスが買い越し、カッコ内は前週の状況。

※投資部門別売買状況で、「事業法人」は企業の自社株買い等、「信託銀行」は年金資金等の売買動向を示します。



――――――――――――――――――――――――――――――――――∞
【４】ランキング（食料品）　　　　　　　
――――――――――――――――――――――――――――――――――∞



　上場企業で「食料品」に分類される銘柄の数は１３０を超えますが、その中から時価総額でランキング上位にある銘柄をご紹介させていただきます。

　時価総額は前日の値、参考として掲載する売上高は前期実績、ＰＥＲは日経算出の昨日時点の予想ＰＥＲです。


　　　　　　　　　　
　＜時価総額＞　　　
　＜売上高＞　　　　＜ＰＥＲ＞

　１位　ＪＴ　　　　８兆１２４０億円
　２兆１５３９億円　　１５．４倍

　２位　アサヒＧ　　１兆７６８９億円　
　１兆７８５４億円　　２２．３倍

　３位　味の素　　　１兆５０２２億円　
　１兆００６６億円　　２３．０倍

　４位　キリンＨＤ　１兆４９２５億円　
　２兆１９５７億円　　２２．２倍

　５位　サントリ食　１兆４１６７億円　
　１兆２５７２億円　　３３．７倍

　６位　明治ＨＤ　　１兆３４６６億円　
　１兆１６１１億円　　２６．０倍

　７位　ヤクルト　１兆０５５４億円　　　
　３６７９億円　　３６．０倍

　８位　キッコーマン　７３１０億円　　　
　３７１３億円　　３９．９倍

　９位　日清食ＨＤ　６４８３億円　
　４３１５億円　　３０．４倍

１０位　カルビー　５１７３億円　　　
　２２２１億円　　３２．７倍


　※日経平均株価の昨日現在の予想ＰＥＲは１４．６倍です。


　ちなみに、売上高順では７位から１０位までが下記銘柄と入れ替わります。

　日本ハム
（時価総額４９８９億円、売上高１兆２１２８億円）

　山崎パン　
（時価総額４２３３億円、売上高　　９９５０億円）

　森永乳　　
（時価総額１１９０億円、売上高　　５９４８億円）

　キユーピー
（時価総額３９５０億円、売上高　　５５３４億円）


　ちなみに、統合で合意したビール世界最大手のアンハイザー・ブッシュ・インベブ（ベルギー）と同２位の英ＳＡＢミラーの単純合算したの売上高は約６９２億ドル（約８兆３千億円）で、食品で世界最大手のネスレ（スイス）に迫り、時価総額の合計は邦貨換算で３０兆円を超える巨大企業となります。



　東証発表の投資部門別株式売買状況、そして財務省発表の対内証券売買契約等の状況を見ますと、いずれも外国人は９週ぶりに日本株を買い越しています。