低インフレの原因は原油価格、賃金下落（東大・吉川教授の珍説）

[jojuさん]

　表題はエコノミスト誌、2015/9/1号掲載（p.28）の吉川東大教授の論説論旨。

　確かに原油価格、賃金低下ならば低インフレになるが、だからと言って、賃金を上げればインフレ、好景気になっていくわけではない。

　日銀の通貨供給が不足してればそうはならない。

　なぜなら、景気とは金回り、通貨流動性であり、金回りがよくなれば当然、物価も上がり、インフレになるが、日銀の通貨供給が不足してれば、何をやってもそうならないからである。

　通貨供給不足下、景気低迷下で無理に賃上げしても企業経営が圧迫され、雇用拡大が止まったり、リストラが進むだけである。

　吉川論説は、社会保障を拡大すれば景気が上がると言った民主党政権（福祉バラマキ路線）、公共事業拡大で景気を上げようとしたかつての自民党政権（土建バラマキ路線）の焼き直しに過ぎない。

　いずれの路線も日銀の通貨供給が不足してる条件下では、景気を持続的に上げられず、財政悪化だけを引き起こした。

　今、吉川教授の論説に従えば、企業が賃金バラマキ拡大をすれば景気が上がる、という論理になるが、これも日銀の通貨供給不足下では企業経営の悪化を引き起こすだけに終わるだろう。

　根本の問題は日銀の通貨供給不足である。

　ただし、日銀の通貨供給が不足でも十分でも、企業賃金、福祉、公共事業の過剰拡大は経済成長にマイナス。　それらは企業を弱体化させるし、国民の勤労意欲を削ぐし、不要な建造物を増やすだけだから。　

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　吉川教授は、19世紀はデフレだったが国民生活は向上し景気は良かった、とも言っている。

　しかし、19世紀と現在は違う。

　19世紀は金本位、銀本位で金、銀の量で通貨流通量に制約があった。

　通貨量に限界がある中で、産業革命など生産性向上が進んだので、デフレが恒常化しつつ生活も良くなった。

　現在はそうでない。

　生産性はさらに上がり、人口は増え、金、銀だけではあまりに通貨不足になってしまう。

　だから、通貨は、金、銀の裏付けのない紙や電子上の数字として、幾らでも供給できるようにしなければならない。

　そうすると、金回りを良くし、生産性上昇をさらに喚起することも可能になる。

　実際、２０世紀における世界経済の成長率は、１９世紀よりも格段に上昇した。

　１９世紀では数％でも高成長だったが、２０世紀ではそれは普通の成長である。

　インフレの２０世紀のほうが景気も国民生活の向上もデフレの１９世紀より劇的になったのである。

　１９世紀を範として、デフレでもいい的な政策を取るのは２０世紀には非常に危険。

　それでは他国との経済成長格差が拡大し、国家は衰退し、防衛すら困難になっていくだろう。

　吉川東大教授の論説は日本衰退への誘導にしかならない。

、、、、、大学の先生、特に灯台の先生にこういう論者が多いのは非常に不可解である。

　と言いたいところだが、不可解でもない。

　日本の大学は税金依存が高く役所的で、役所的ゆえ労組・左翼が強く、そうでない先生は生きにくい世界だから（これはおそらく公立の研究機関でも同じ）、彼らの論説はみな、左傾化し、日本衰退への誘導になっていく。

　左翼勢力は貧乏人が増えないと支持者増大にならないので、必然、そういう論説を張ることになる。

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　賃金低下の原因は、中国など新興国の労働供給増大であって、日銀の通貨供給不足のせいではない？

　否。　やはり日銀のせいである。

　なぜなら、中国の労働供給が増えたのは中国の労働コストが安くなったからで、それは中国の通貨供給量に比し、日銀の通貨供給量が不足したためだからである。

　つまり、通貨供給の大きい中国の人民元が非常に安くなり、人民元に対し円高になり、中国の労働者を少ない円で雇えるようになったから、中国の労働者の活用が進み、労働供給増大となったのです。

　日本における賃金低下の原因は、日銀の通貨供給が人民銀のそれに比し十分でなかったこと、そういう状態を長期に続けたこと。

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　原油安だから低インフレは仕方ない？

　否。　原油安でもそれに応じて通貨供給を拡大すればインフレ、好景気になっていく。

　そもそも、日本のような資源輸入国では原油安は原材料費低下要因であり、企業利益増大要因であり、景気上昇要因である。

　それがそうならないのは、それを相殺するほど金回りを悪くしてるからで、やはり日銀の通貨供給不足が諸悪の根源なのです。

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　日銀が通貨供給不足にする理由は何か？

　それは通貨供給不足＝景気低迷＝税収低迷＝財政悪化＝増税推進になるからである。

　日銀人事は増税推進の財務官僚に握られている。

　で、財務官僚OBは消費税率２０％以上をあちこちで公言している。

　増税推進のための通貨供給抑制なのです。

　増税とは役所の資金シェア増大であり、役所の支配力増大である。

　全てのヒトは出世のため、組織益拡大方向に動くが、役所の場合はそれが増税推進になるのです。

　他人の稼ぎ（税金）で食べてるヒト（役人）の組織益拡大行動は、必然的に国民からの搾取増大、国民益マイナスになる。

　国民代表たる政治家の監視、指導を強化する必要があり、政治家が官僚に負けないように、選挙に左右される政治家同様、官僚幹部の地位も不安定にする必要がある。

　政権が変わるたびに官僚幹部は総入れ替えすべき。　官僚幹部は民間からの政治任用にすべき。