ときわ総合サービス研究所 140730
フツーに考えると、駆け込み需要と反動減という文脈だけでなく、所得効果の点からも家計消費は消費増税の影響で減少する筋合いにあるので（ライフサイクル-恒常所得仮説。流動性制約があればなおさら）、増税分を打ち消すだけの所得の増加がなければ、消費は元の水準まで戻らないというのは自然な話
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安倍政権、安保法案での拙い対応で支持率消耗。
選挙を考えればマスコミのケチが間抜けに見える明確な景気回復が必要。
黒田日銀の追加緩和は期待出来ず、あっても銀行でフン詰まり。
結局、財政出動しか残されていない。
やるなら選挙のころには効果が出てなければいけない。
そうでなければバラマキ批判に負ける。
さて、どうなるだろうか？
安倍総理は政治カン鈍いので、あまり期待出来ないでしょうけど（－－；
