ニッパチの星さんのブログ
米国の日本化傾向、日本の米国・英国化は無理で韓国化では
米国は過去の苦い経験から、世界の警察官を止め、日本のように専守防衛に徹したいようである。
日本政府は日米安保の強化で米国の肩代わりで積極的に世界平和に貢献し、米国に近づき、悪くても英国程度を目指しているものと思われる。
政府には集団的自衛権容認により、日米安保が強化され軍事力による牽制で抑止力が働くとの考えのようですが、韓国の実績から強固な米韓相互防衛条約があり、1964-73年ベトナム戦争で出兵、1991年湾岸戦争に参戦しましたが、1983年大韓航空機撃墜事件、1987年大韓航空機爆破事件、2010年韓国哨戒艇沈没事件及び延坪島砲撃事件等悲惨な事件がありました。
いずれも韓国国民は耐え忍ぶしかありませんでした。
結局韓国政府は改善するには、米国との安保も重要であるが、中国に対しても友好外交で、関係強化する必要がある（経済面でも多くのメリット有り）との考えから現在に至っているものと思われます。
今後日本は日米安保を対等になるように見直し（米国が先制攻撃を受けた時のみ反撃に加わる）、強化する必要があると考えますが、中国との関係改善にも最大限の努力をする必要があると考えます。恐らく安保法制が成立した場合の今後の日本は、李明博前大統領（2007-2012年）時代の韓国のようになり、円安で景気が良くなる（格差は拡大）と思われますが、戦争をしない国日本というブランドを失い、痛い目に合う可能性が高く、後悔することになるものと予想します。
違法な武力行使に対しては、現在行われている経済制裁までとし、粘り強く説得するしかないと思います。
政府には継続して日・中、日・韓及び日・朝、日・露の関係改善に最大限の努力をされることを希望します。関係改善が進展すれば、国内外の投資家の信頼が回復し、設備投資・消費マインドは良化するものと考えられ、日本は繁栄するものと予想します。近隣諸国とは友好外交で、共存共栄を目指すべきだと思います。
追伸（先週と同一）
今後の日本株価が短期的にはどうなるか全く解りませんが、中長期的には異次元の金融緩和の影響（高く評価している訳では無い）でほぼ確実にＴＯＰＩＸは1750程度まで上昇するものと思われます。但し、外交、国内政治、外部環境の変化等により、大きく変動する可能性があると考えます。従って、割安と考えられるものの押し目をコツコツと買い（目標まで上昇したものはコツコツと利益確定）たいと思います。但し何があるか解らないので、信用余力が100％を割った場合は、慎重に投資を行うことが無駄な損切りを抑えるのに有効だと考えます。信用需給のトレンドは2005～6年と近似しており今後どうなるか注目しています。最悪、2013年の6月7日ＴＯＰＩＸ＝1033近くまで低下する可能性は有りえますが、それ以上の下落は政府や日銀が何としても阻止するものと考えます。
montontonさんコメントありがとうございます。
私はお互いに批判するのを辞めれば良いと考えます。
日本は戦争をする意志も能力もありませんが、
韓国は戦後竹島を軍事占領しましたし、
中国に至っては戦後１０回以上領土拡張のための侵略戦争をしています。
しかもこの無法な侵略を自己正当化するばかりで謝罪すらしていません。
中韓が力による現状変更を止めればアジアに平和が戻ってくることは間違いないのですが、日本がいくら平和と叫んでいても相手が平和の望んでいなければいつまでたっても平和は訪れませんね。
中韓には自国の好戦的な振る舞いを素直に反省して平和愛好国家日本との友好関係を深めればアジアの平和は保たれるでしょう。
montontonさんコメントありがとうございます。
montontonさんと同じような考えの日本国民は多いようです。
今後どうなるか解りませんが、今のところ日・米政府のシナリオ通りになっていますが、今後どのような想定外の事項が発生するか解らず私は懸念しています。
過去の実績から、一時的に相手をやり込めて勝利したと思っても、相手が完全に納得するか、完全に消滅しない限り報復を受けるということで、パワーバランスに頼った平和は緊張を高め、一部の暴走からその報復の連鎖で戦争に至る可能性が高いものと考えます。
中国と韓国にはまだ日本に報復したいと考えている方々がいると思われますが、一方で戦後の日本の援助で経済発展をすることが出来たと感謝している方々も多いと思います。
ここで、先の戦争に対して従来の日本政府と同様に充分な反省と謝罪の思いが無ければ、戦後中国・韓国との信頼を高める為に貢献された方々の苦労が台無しになり、中国・韓国の報復の思いが強くなり、緊張が高まる可能性が高いものと考えます。
日本政府は謙虚に相手が嫌がることを止め、友好外交に徹する必要があります。
そうすれば経済制裁を受け犠牲者が出ても報復するという考えは無くなり平和は保たれるものと考えます。
中韓が反対している集団的自衛権を早期に成立させることが平和への近道だと思います。
東南アジア諸国は日本の集団的自衛権を高く評価しており、
世界で唯一同盟国と協力して自国民を守ることができなかった日本がやっと国民を守ることができるようになるので日本国民もほっとしていると思います。