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4兆元の財政出動の副作用

Sell in Mayの憂いに反し、世界的に堅調に推移している株式市場

世界経済を牽引している大国アメリカは底力を発揮(堅調な経済指標)しているが、もうひとつの大国中国は経済指標が軟調で、『胡錦濤政権の時に実施した4兆元(当時のレート 約56兆円 09年と10年の2年間)の財政出動は供給過剰問題(企業)を引き起こし』、他の産業(鉄鋼や非鉄金属、資源関連など)と比較し堅調な自動車産業にも及んできた供給過剰問題(2015年 販売予想2500万台強に対し、生産能力は5000万台)、この副作用(財政出動)は根深いと感じる



泥沼(副作用の根深さ)の象徴は、減速が強まっている中国の上場企業の業績だと思う

2014年12月期の純利益合計2兆4355億元(約47兆円 上海・深圳証券取引所上場の2712社の集計)は、『2年ぶりの低い伸び率(5.8%増)』で、コマツ(銘柄 6301)や日立建機(銘柄 6305)を一時的に脅かしていた三一重工は純利益(1~3月期)が9割近く減少し、失速は鮮明だ



そこに『高騰が続く人件費(5年間で最低賃金が約2倍)が加わり』、前年比を下回った輸出契約額(9.6%減 280億5600万ドル 約3兆3700億円)はリーマン・ショック後に輸出が急減した09年の水準に迫まり、『世界の工場の地位は新興国(タイやバングラデシュなど)に移る過渡期』だとは感じる

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM05H3B_V00C15A5FF1000/

しかし、企業業績の伸び率が鈍化している中で、『1年で5倍(残高38兆円)に膨らんだ信用取引の影響もあり』、過熱感が強い不思議な株式相場だとは感じる



儲けに敏感な国民性も醸成(株高)している要因だとは思うが・・・
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