約1兆2000億ドル（約140兆円）の負債額

[いそりんさん]

学歴無用論という著書（著者 盛田昭夫）があり、学歴の高低とスキルの関連性を否定する声もあるが、著名な経営者や高所得者は概ね高学歴（早慶上智やMARCH、旧帝大など）で、『学歴とスキルと収入と人脈（商業価値の高い）は大いに比例する傾向が強く』、『日本以上に学歴の高低で生涯賃金の差が開くアメリカ』

http://toyokeizai.net/articles/-/14177?display=b

過酷な競争に勝ち抜く資格を得る投資額（年間の学費）は『日本の2倍以上（アメリカ国内の年間学費平均額は私立270万円 学部などは除く）』で、多くの学生は学資ローンを組み、大学生活を送るそうなのだが、『2011年頃から顕在化した学資ローンの負債問題は悪化の一途をたどり』、現在では約1兆2000億ドル（約140兆円）と、自動車ローンやクレジットカードの負債額を超え、『この10年間（2005年～2015年）で3倍に膨らんだアメリカの学資ローン』





第二のサブプライム問題を匂わせる学資ローンだが、借金の返済の仕組み（学資ローン）に構造的な問題があり、『学資ローンは住宅ローンとは異なり、消費者保護法が適用されず、自己破産しても完済義務（負債が残る）が失効しない』

そこに一回の延滞で金利が跳ね上がる（例 3％→15％ 上限金利はなし）仕組みもあり、『債務者（学生）の歯車が一歩でも狂うと長年借金地獄からの脱出は極めて困難』だと思う

教育ローン最大手は民営化されたサリーメイ（元は政府支援機関）という企業で、『融資する側は消費者保護法対象外のため、長期化しても資金回収が可能な妙味を持つビジネスモデルだとは感じるが、借り手側（学生）は常に危険が添う仕組みだと思う

負債を抱える状態（長年借金地獄）では生活が精一杯で、希望を描けない人生にも繋がり、『長期的には消費の停滞や治安悪化など、国力を低下される要因にもなる』とは感じる