★黒田デフレへ進む日本経済（今朝版修正）

[jojuさん]

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NLCF2K6KLVR801.html

 

　  黒田総裁は、消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ、増税の影響除く）前年比は「エネルギー価格などの動向によっては若干のマイナスになることも排除はできない」と述べた。日銀は会合で物価見通しを「エネルギー価格下落の影響から当面ゼロ％程度で推移する」との見通しに下方修正した。

   物価上昇率がどんどん下がっていくと、インフレ期待に影響にするのではないかという懸念があり得るとしながらも、「中長期的な物価上昇率はおおむね維持されており、幸いそうした懸念は払しょくされている」と発言。

 「昨年春の賃金交渉で約20年ぶりのベースアップが実現し、本年も賃上げの方向が労使双方から示されるなど、家計や企業の実感としても、物価をめぐる状況は大きく変化している」と語った。

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　上記記事から、コアCPI上昇率がマイナスになるまで黒田日銀は追加緩和を行わないと推察される。

　それは年央頃だろうか？

　原油価格も在庫やリグ減の生産波及へのタイムラグから年央までは下押し圧力がかかる。

  黒田日銀が原油安の影響を観察し続ける（笑）ならば、原油価格低下トレンドが消えるまでは追加緩和をしないだろうから、年央までは何もしないだろう。

　一方、米国FRBの利上げも年央までずれこみそうだから、日銀の無為無策と相まって、ドル円はその頃まで円安には振れにくく、じり高の可能性すらある。

　適正ドル円レートを１０５－１２０とエコノミストたちに言わせていること（たぶんｗ）からすると、このレンジ付近にドル円レートが張りつき続ける可能性もある。

　コアCPI２％（景気中立）になるドル円レートは現在１４０と試算されているので、ドル円レート１０５－１１０を適正と見るならば、黒田日銀が目指すインフレ率は０．５－１％で、出来れば再び０％近辺のデフレ水準にし続けたいと思ってるのでは？

　黒田日銀の物価（≒景気、円安）抑制指向は、黒田日銀が総裁を筆頭にインフレ期待を潰す行動、発言を取り続けていることからも類推される。

　例えば、インフレ目標２％を目指すと言いつつ、まだ１％（増税影響除く）に過ぎないインフレ率の低下を放置し続けているし、金融緩和不足での物価下落を原油安の影響と誤魔化して放置し続けている。

　実際には黒田日銀の言うように「原油安＝物価下落」、というわけではない。

　商人は売れ行きが良ければ、原価低減でも販売価格を下げない。　むしろ上げる（商売の常識！）。

　原価と販売価格は直接リンクしていない。

　販売価格＝消費者物価に直接影響するのは、商品の売れ行き、すなわち景気、すなわち金回り（通貨流動性）、すなわち日銀の通貨供給量である。

　ゆえに、国際原油価格がどうなろうと、国内のインフレ率低下トレンドからは日銀の通貨供給不足＝金融緩和不足は明らかなのです。

　黒田日銀の金融緩和を異次元緩和と過大視する向きがあるが、それは間違い。

　隣国中国が巨大緩和を続けている以上、景気を中立に保つ金融緩和水準は以前より巨大化せざるを得ない。

　過去対比の異次元緩和は、現状では過小緩和になりうる（それは日本の今のインフレ率より自明）。

　今程度の緩和規模を異次元緩和と呼び、さらなる緩和を躊躇してるようでは、金融緩和不足、景気低迷、デフレに陥るのは当たり前

　実際、日本人の日常の消費動向を示すコンビニ売上は伸び悩んでいる。

　中国人など訪日客の影響を受ける百貨店売上は良くてもコンビニ売上は良くない。

　日銀の通貨供給不足と中国（韓国も）の通貨供給過剰で、日本人は貧しく、中国人はどんどん豊かになってるわけです。

　１９９０以降（正確にはオイルショック以降）、こうしたトレンドが一貫して続いており、財務官僚放置の安倍政権もそれを止めきれていない。

　この悪しきトレンドを止めるには日銀法改正が必要。

　景気、国民生活を左右する金融政策は官僚一任でなく、選挙で選ばれた政治家、政権が直接決定すべき。

　選挙と無関係で、民意が働かず、ゆえに無責任化する宿命にある官僚に金融政策を委ねていては、金融緩和不足にされるだけ。　

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NKXCVD6K50Y001.html

　　↑ドル円１２０の今は円安ではなく円高！　景気中立のコアCPI上昇率２％に達してないから。　だから企業の国内回帰が進まないのは当たり前。

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　さて、金融緩和不足＝景気低迷下で企業に賃上げを強要すればどうなるか？

　企業はその分、雇用拡大を抑制したり、生産拠点の海外シフトを進めることになる。

　企業が払う総賃金は増えないので、正規社員が賃上げされても景気は上がらない。

　ただ経済の空洞化が進むだけ。

　つまり、黒田日銀、財務官僚は、弱い金融緩和と賃上げ強要で、民主党政権時代の超円高政策と同じこと（＝経済空洞化（地方停滞）＝財政支出増大＆歳入低迷＝財政悪化＝増税推進）を実現しようとしているわけです。

　安倍政権は、黒田日銀、財務官僚やその子分の左翼マスコミに煽られて、企業への賃上げ要請をしているが、それは自爆行為です。

　原発停止、割高エコ推進、円安批判（＝金融緩和批判）、賃上げ要求、、と日本の左翼マスコミは企業叩き、経済空洞化、国民貧困化、日本潰しの論説ばかり。　なぜなんでしょうね？？

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　ドル円１１０に張り付いた場合、日本の景気はどうなるか？

　国内景気は冴えず、小泉時代同様、低成長の景気回復になるでしょう。

　ドル円１１０でも稼げる企業だけが国内にとどまり、経済の空洞化、地方経済の低迷、財政悪化は続き、増税路線が続くことになる。

　これは黒田総裁含む財務官僚の望み通りでしょう。　彼らにとっては増税が利権増大だから。

　また、財務官僚（旧大蔵官僚）はオイルショック以降、景気抑制策を取り続けてきたが、改革政権が生まれたときは一層、その強度を強める傾向がある。

　それは、官僚利権を危うくする改革を潰すため（たぶん）

　中曽根改革、橋本改革、小泉改革の最中もしくは後には必ず大きな景気の落ち込み（金融の抑制）があった。　安倍改革でも２０１４年来それが起きつつあるのだと思う。

　橋本以降の二世政治家の改革は官僚になめられまくりである。

　二世政治家は何故か圧倒的な数と支持率、選挙区安泰でも（部下たる）官僚に超弱気だから必然官僚はやりたい放題になる。

　こういう状況なので、今般の世界経済回復局面での投資先は、外需比率が高く、拠点の海外分散が進んでいるか、競争力がものすごく強い企業が無難と思う。　

　要は、国内投資などせず、（金融政策が合理的な）米国投資がやはり一番シャープレシオが高い、ということなのですが、、（－－；

　（米国投資はレバレッジが効かない？　しかし、シャープレシオが低い日本でのレバレッジは、よほどの企業選別眼が無ければリスキーでしょう）