★産経新聞の反米特集は自爆テロ（左翼に踊らされる右翼？）

[jojuさん]

　最近の産経新聞は一面を割いて東京大空襲を特集。

　アホである。

　民主主義、自由経済で利害が一致する米国を今更攻撃して何の得があるのか？

　国民に反米意識を植え付ければ、それは中国の思うツボ。

　日米対立は中国の思うツボ。

　産経の特集は米国の慰安婦像問題や、米国教科書への慰安婦掲載にキレてのものだと思うが、それがどこから来てるか冷静に考えたほうがいい。

　米国のマスコミや歴史学者が慰安婦デマを真実と思い込むのは、日本のマスコミ、歴史学者に英語でデマ発信し続ける人たちが未だに沢山いるから。

 

　つまり、日本自身の身から出たサビ。

 

　中国は一貫して日米離間（日韓離間、米韓離間も）を煽る外交活動、情報工作をしており、日米（韓国も）の左翼マスコミはそれに連動している。

　産経の反米特集はそれにまんまと乗せられている。

　成すべきは反米特集でなく、反国民益の活動を続ける左翼マスコミを何とかすること。

　昨日の朝日新聞は一面を割いて、慰安婦問題（？）、対韓賠償問題（？）を特集していた。

　自分たちでねつ造した慰安婦を、慰安婦「問題」と問題があるかのように未だに書き続けている。

　彼らの反転攻勢は米国への宣伝工作ですでに始まっている。

 

　左翼には東大閥が多いので、歴史学者、マスコミ経由の対米チャンネルがいくつもある。

　慰安婦像の訴訟、慰安婦教科書で日本側の訴えが退けられたのはそのせい

　そういう状況だから、反米記事を書けば書くほど、米国側は産経のようなマスコミを「歴史修正主義」と思い込むだろう（実際、日本の左翼はそういうふうに宣伝して回っている）

　叩くべきは米国でなく国内左翼。

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　日本の左翼はどこにたむろしてるか？

　それは公務員（教員も大学も公務員の一種）、TV・新聞業界に集中している。

　官学報の３業界に集中している。

　これらの業界には一般社会と異なり市場原理（公正原理）が働いていない。

　TV・新聞業界も役所の保護規制が非常に強く、業績右肩下がりでも平均年収１３００万円の上位１％層である。

　こうした業界は普通の業界と違い、左翼活動活発でも潰れず（公務員業界ならば微動だにしない）、高給が維持される美味しい業界になっている。　そのため、左翼活動が益々活発化する悪循環が起きてる（左翼に染まらないヒトは迫害され冷遇され左遷される）。

　反国民益の左翼活動を潰すには、これら３業界にも一般社会同様の市場原理を働かせれば良い。

　これは保護規制を外していけばいいだけの話だから、政治家にその気があれば難しいことではない。

　民間で普通に行われていることを行えばいいだけ。

　政治家だって選挙で市場原理の洗礼を受けるのだから、そうしないのはおかしい。

　それが出来ないのは抵抗が大きく、その抵抗のへりくつ（格差是正論、市場原理ケシカラン論）に国民がダマされ続けるから。

　それらを抑えるには、景気を中立水準にコントロールしなくてはいけない。

　なぜなら、景気低迷にされ続けると転職困難になり、保護規制解除への抵抗は強くなるから。

　不景気にされると労使関係も労働者不利になって、国民も抵抗のへりくつ（民営化批判、市場原理批判）にダマされやすくなる。

　景気を中立水準にコントロールするには、金融政策を政治主導にしなくてはいけない。

　オイルショック以降、今まで（今も！）のように財務官僚主導の景気抑制的な金融政策ではいけない。

　景気コントロール政策である金融政策を政治主導（=選挙で選んだ政治家主導＝国民主導）にする「日銀法改正」が全ての改革の出発点で、実は最重要。

　愛国者を自認する人の多くは経済音痴だから、それが分かってない。

　上記の反米誘導と同様、官僚と左翼マスコミにいいように手玉に取られてる。

　昨年来、始まっている重箱スミ突きの政治資金キャンペーン報道もその一環

補足：補助金と企業献金：　補助金は官僚マターだから、補助金で政治家を批判するのは間違い。　役所からの補助金は大小多岐にわたるので、それが自社にぶち込まれてるかどうかを企業経営者は把握し切れない。　補助金企業の政治献金批判は、政治家と民間企業のつながりを断って官僚の言いなりにさせるためのキャンペーンである。　企業は互いに競争してるから企業の政治献金は、特定企業への優遇にならないし、なっても続かない。　企業の政治献金は、官僚や左翼マスコミの景気抑制誘導（円安批判キャンペーン報道もその一環）へのけん制になるので国民にプラス。

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　左翼活動、労組活動の崩壊は一般国民にマイナスか？

　否。プラスである。

　なぜなら賃金は景気水準で決まり、人手不足になる好景気では労働者有利、その逆の不景気では労働者不利になり、好不況均しでは公正になるから。

　労組活動活発では、好不況関係なく過剰賃金になるので、企業は傾き、労働者は自分で自分のクビを締めることになる。

　労組活動家、左翼政党だけが労組費の稼ぎ増大と支持者増大で潤う。

　労働基準監督署も裁判所も機能している日本では、労組活動は（国民にとって）無駄なコスト、労力であり、そのうえ自爆洗脳されるだけ。

　無駄なコスト、労力と自爆洗脳、、これはカルトと全く同じ構図。

 （補足）産経は右翼マスコミか？：　民主主義は国民一人一人が国の主人になり国を支える制度だから、愛国心がなければ崩壊する。　だから欧米でも愛国心は当たり前のことである。　愛国心＝右翼ではない。　愛国心＝右翼というレッテル貼りも左翼の洗脳に過ぎない。　愛国心が排外主義、国粋主義になれば右翼だが、日本で差別されてるのはむしろ日本人であり、在日コリアンは優遇されている。　ヘイトスピーチはいけないが、在日コリアンへの優遇、日本人差別は是正すべき。　マスコミにコリアンの日本通名者が多いのは、世論をゆがめ、問題の所在をわかりにくくしている（声がでかくて日本人のように大人しくないコリアンは左翼の有力な「戦力」になっている、、、これはヤクザの世界でも同じ）。