GDPなどを受けた為替反応が株価変動要因に

[ヒロろんさん]

 

　日経平均は反落。66.36円安の17913.36円（出来高概算25億6000万株）で取引を終えた。12日の米国市場では、ユーロ圏財務相会合延長とウクライナ停戦合意が好感され、NYダウは100ドル超の上昇となった。一方で米小売売上高が予想を下回ったことから、米利上げ観測が後退。これにより円相場はやや円高に振れているなか、前日の300円超の上昇に対する反動もあって利益確定の売りが優勢に。

　一時下げ幅が100円を超える局面もみられたが、水準としては2月SQ値17886.04円が支持線として意識されており、内需系を中心とした物色で下を売り込む流れにはならなかった。セクターでは不動産、その他金融、鉱業、証券、石油石炭、パルプ紙、金属製品、建設などが堅調。一方で、電力ガス、空運、ガラス土石、その他製品、精密機器、繊維、医薬品などが軟調。

　また、決算発表が終盤を迎えているなか、自社株取得などを発表する企業へは好材料視した資金が向かっている。ただし、株価水準如何では上方修正でも材料出尽くしとみられる動き。反対にコンセンサスを下回ったとしても、アク抜けと見られる動きが目立つ。ただし、中小型株の減益決算などへの株価反応は厳しく、需給懸念が警戒されやすい面もある。

　来週は16日に10-12月期の国内総生産（GDP、速報値）が発表されるほか、ユーロ圏財務相会合が開かれる。17、18日に日本銀行が政策委員会・金融政策決定会合、18日に米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録が公表されるなか、為替相場の反応等が株式相場の変動要因になりそうである。