6740 ＪＤＩ 466 +48
買い先行。前日に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は147億円となり、会社想定の130億円を上回る着地となっている。通期予想は65億円を据え置いている。市場コンセンサス並みの水準ではあるが、ここまで下方修正が続いていたこともあって、安心感が優勢となる格好に。ＪＰモルガン(JPM)では投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に格上げで550円目標に。市場コンセンサスの切り上がりが想定されるとしている。
7261 マツダ 2364 -36
売り先行。為替市場での円高進行に加えて、ＵＢＳが投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げしていることもマイナス材料に。短期業績モメンタム鈍化とボラティリティ上昇を投資判断引き下げの背景としている。「ＣＸ−３」が世界中で発売され業績にフル寄与するのは来年度の第2四半期以降であり、来年度上期は営業利益が 1ケタ台の伸びにとどまるとみているようだ。為替以外のポジティブ要因の少なさがネガティブに評価されると。
7735 SCREENホールディングス 774 +32
買い先行。メリルリンチ（ML）では投資判断を「アンダーパフォーム」から「買い」に2段階格上げしている、目標株価は400円から970円に引き上げへ。現経営陣の戦略執行能力を前提とすれば、今後も30％台後半以上の限界利益率の維持は可能と判断、来期営業利益はコンセンサスを20％程度上回ると予想しているもよう。今後のカタリストとして増配など株主還元策の強化も想定しているようだ。
7762 シチズンHD 869 -107
さえない。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は111億円で前年同期比9％増、会社計画線上での着地となったようだ。通期計画は277億円を据え置きへ。10-12月期は市場コンセンサスの範囲内ではあるが、為替メリットが大きいこと、インバウンド需要の取り込みが期待されたことなどで、足元でコンセンサスは切りあがっていたとみられる。前日には期待感も先行していたと見られ、反動安へとつながっているようだ。
3225 東建不販 477 +80
ストップ高。親会社の東京建物（8804）が株式交換で完全子会社化すると発表している。同社株は6月26日付で上場廃止の予定。株式交換比率は1：0.6（東京建物の株式併合後のベースでは1：0.305）とされている。前日の東京建物の終値をベースとすると、理論価格は536円になり、前日終値からは35％のプレミアムとなる。理論価格に完全さや寄せを目指す動きに。
6855 電子材料 755 +100
ストップ高。いちよしではレーティングを「Ｂ」から「Ａ」に格上げ、フェアバリューも720円から1000円に引き上げている。第3四半期はサプライズ、ＤＲＡＭ向けプローブカードの出荷が本格離陸期を迎え、来期以降の寄与は大きくなると指摘。今期営業利益は6.5億円から7.5億円に、来期は7.5億円から9.5億円にまで上方修正しているようだ。
3197 すかいらーく 1257 +88
大幅反発、本日は上場来で最大の上昇幅となっている。前日に発表した順調な決算内容を評価する動きとなっている。前期営業利益は216億円で前期比4％減益、従来予想の209億円を上回る着地となっている。今期は266億円で同23％増益見通し。前期実績は市場コンセンサスを上回る着地となり、今期見通しも市場の予想線上となっている。今期の大幅増益には上場費用の一巡も要因となっているが、足元の株価動向からはやや警戒感も強まっていたと見られ、安心感が先行する形に。
9504 中国電力 1587 -102
売り優勢。2018年償還と2020年償還の2本立て、計1000億円のＣＢ発行を発表している。転換価額は2111円と1993円になっており、トータルでの潜在的な希薄化率は13.45％になるもよう。資金使途に切迫性が感じられないこと、他社比で財務状況にゆとりがありそうなことからネガティブとの見方もあり、希薄化懸念を映す動きが先行する格好に。一方、ＪＰモルガン(JPM)では、他社に先駆けたファイナンスによって体制整備を図ることは前向きに評価できる部分もあるとしている。
2503 キリンＨＤ 1541.5 -89.5
売り優勢。前日に前12月期の決算を発表、営業利益は前期実績が1145億円で前期比20％減益、従来予想の1200億円を下回る着地となり、今期は1170億円で同2％増益となっている。前期実績はコンセンサスを40億円程度下回り、今期は100億円近い下振れの格好に。前期の未達は医薬品事業の下振れが主因とみられている。警戒感は先行していたと見られるが、アサヒ（2502）との相対的な比較感もネガティブに捉えられる格好へ。
4755 楽天 1770 +88
強い動き。10-12月期営業利益は333億円となり、市場予想の310億円レベルを上回る着地となった。事前に観測報道が伝わり、期待感は高まっていたものの、国内ＥＣや金融事業の堅調なモメンタムを確認で、一段と安心感も高まる状況のようだ。野村では投資判断「バイ」継続で、目標株価を1700円から2100円に引き上げ。新規投資を吸収しながら、来期も高い利益成長が期待できると指摘している。
