不景気なニュース

[yoc1234さん]

不景気なニュース       

スイスショックはまずＦＸ業者の破たんや、ファンドの閉鎖など、大手３行で４億ドル近い損失。
ほかの銀行も次々報告があるでしょう。
世界的な大手金融会社も多くの損失を抱えると予想されており、しばらくは混乱が続きそうです。
日本も怪しいＦＸ業者などにお金を預けると全部なくす。
どれだけ倒産するやら。
信用力や資金力は大事な判断材料です。
多くのファンドマネージャが消えたでしょうね。
９．１１のショック以上のものがあった。
スイスフランを扱っていれば大儲けしたとこもいるのでは。
日本の円もこれまで以上に買われやすくなり、年金や郵貯のドル買いで
どうなるなのだろう。
不透明になったということだ。


英FX取引大手の「アルパリ」が破産、スイスフラン急騰で
イギリスのロンドンに本拠を置く外国為替証拠金取引（FX）大手の「アルパリ」は、1月16日付で資金繰りの悪化により破産すると発表しました。 2004年に設立の同社は、FX取引を主力に希少金属取引や差金決済取引などを手掛け、イギリスのみならずU ... (2015/1/17)

KADOKAWAが早期退職による300名の人員削減へ
東証1部上場の「KADOKAWA・DWANGO」は、傘下の出版会社「KADOKAWA」においてセカンドキャリア支援プログラムにより300名の人員削減を実施すると発表しました。 対象となるのは満41歳以上かつ勤続5年以上の正社員で、退職日は4 ... (2015/1/16)

米ディスカウントストア大手「ターゲット」がカナダから撤退

米ディスカウントストア大手「ターゲット」がカナダから撤退 ニューヨーク証券取引所上場でアメリカのディスカウントストア大手「ターゲット」は、カナダで展開する小売事業から撤退すると発表しました。 2013年にカナダへ進出し、現在は同国内に133店舗を展開するほか、従業員17600名を雇用しているものの ...記事全文 (2015/1/16)

米カジノ大手「シーザーズ」が破産法第11章を申請、負債2兆円
ナスダック上場でアメリカのネバタ州・ラスベガスに本拠を置くカジノホテル運営の「シーザーズ・エンターテインメント」は、1月15日付でシカゴにある連邦破産裁判所へ破産法第11章（日本の民事再生法に相当）を申請したことが明らかになりました。 19 ...(2015/1/16)

太陽商会子会社の水産品卸「太陽三孫商店」に破産開始決定
東京都中央区築地に本拠を置いていた水産品卸の「株式会社太陽三孫商店」は、1月9日付で東京地方裁判所より破産手続の開始決定を受け倒産したことが明らかになりました。 1955年に「三孫商店」として設立の同社は、マグロの仲買を主力に水産品および水 ... (2015/1/16)

帝人が岐阜事業所の生産を停止、フィルム事業の拠点再編
東証1部上場で繊維製品大手の「帝人」は、2016年9月末をもって岐阜事業所（岐阜県安八町）の生産を停止すると発表しました。 1971年に操業を開始した岐阜事業所は、ポリエステルフィルムの製造および開発を主力に事業を展開しているものの、競争激 ... (2015/1/15)

倉元製作所の14年12月期は純損益4億円の赤字転落
ジャスダック上場でフラットパネルディスプレイ用ガラス基板加工の「倉元製作所」は、2014年12月期通期連結業績予想を下方修正し、当期純損益が4億円の赤字に陥る見通しを明らかにしました。 2014年12月期通期連結業績予想：倉元製作所 売上高 .. (2015/1/15)

漫画家・ながいのりあき氏の個人事務所が破産決定受け倒産
東京都杉並区高円寺に本拠を置く個人事務所の「有限会社ながいプロダクション」は、1月8日付で東京地方裁判所より破産手続の開始決定を受け倒産したことが明らかになりました。 1986年に設立の同社は、漫画家・ながいのりあき氏の個人事務所として事業 ... (2015/1/15)

朝日新聞とオウケイウェイヴが合弁解消、方向性の違い
名証セントレックス上場のインターネットサービス業「オウケイウェイヴ」は、「朝日新聞社」との合弁会社「アピタル朝日新聞OKWave」について解散および清算する方針を明らかにしました。 2014年6月に設立の同合弁会社は、朝日新聞社が57%・オ .. (2015/1/15)

滅菌装置製造の「特許理化興業」が破産開始決定受け倒産

滅菌装置製造の「特許理化興業」が破産開始決定受け倒産 東京都中央区に本拠を置く機械装置製造の「特許理化興業株式会社」は、1月5日付で東京地方裁判所より破産手続の開始決定を受け倒産したことが明らかになりました。 1919年（大正8年）に創業の同社は、伝染病患者対策として列車消毒用のSK式滅菌装置 ... (2015/1/15)

LCAホールディングスに債権差押え決定、法人税未納で
東証2部上場の経営コンサルティング業「エル・シー・エー・ホールディングス」は、東京都により申し立てられた債権の差押えについて、2014年12月25日付で差押えの決定を受けたと発表しました。 これは法人事業税の元本と延滞金の約3966万円を滞 ...(2015/1/14)

システムインテグレータの15年2月期は純損益8億円の赤字へ
東証1部上場のシステム・ソフトウェア開発「システムインテグレータ」は、2015年2月期通期個別業績予想を下方修正し、当期純損益が8億800万円の赤字に陥る見通しを明らかにしました。 2015年2月期通期個別業績予想：システムインテグレータ ... (2015/1/14)

名古屋の修繕工事「フィニッシング・ワークス」に破産開始決定
官報によると、愛知県名古屋市に本拠を置く建設業の「株式会社フィニッシング・ワークス」は、12月25日付で名古屋地方裁判所より破産手続の開始決定を受け倒産したことが明らかになりました。 同社のホームページによると、2003年に創業の同社は、マ ...(2015/1/14)

岡山の鮮魚卸「伊藤鮮魚店」が破産手続開始決定受け倒産
官報によると、岡山県岡山市に本拠を置く鮮魚卸の「株式会社伊藤鮮魚店」は、12月26日付で岡山地方裁判所より破産手続の開始決定を受け倒産したことが明らかになりました。 同社のホームページによると、1953年に創業の同社は、同市北区にある屋内市 ...(2015/1/14)

ネオスの15年2月期は純損益9.95億円の赤字見通し
東証1部上場で携帯電話向けコンテンツなど展開の「ネオス」は、2015年2月期通期連結業績予想を下方修正し、当期純損益が9億9500万円の赤字に陥る見通しを明らかにしました。 2015年2月期通期連結業績予想：ネオス 売上高営業損益純損益 前 ... (2015/1/13)

英銀大手「スタンダードチャータード」が4000名の人員削減へ
イギリス・ロンドンに本拠を置く世界的銀行「スタンダードチャータード」は、4億ドル（約480億円）におよぶコスト削減の一環として4000名の人員削減を実施すると発表しました。 対象となるのは個人向け銀行部門で、半数の2000名については過去3 ... (2015/1/13)

ヤマダ・エスバイエルの15年2月期は純損益52億円の赤字へ
ヤマダ電機の子会社で東証1部上場の住宅メーカー「ヤマダ・エスバイエルホーム」は、2015年2月期通期連結業績予想を下方修正し、当期純損益が52億1000万円の赤字に陥る見通しを明らかにしました。 2015年2月期通期連結業績予想：ヤマダ・エ ... (2015/1/13)

愛知・常滑の元鍛造部品製造「レイネツ」に特別清算開始決定
官報によると、愛知県常滑市に本拠を置く元鍛造部品製造の「株式会社レイネツ」（旧商号：丸茂工業）は、12月25日付で名古屋地方裁判所より特別清算の開始決定を受けたことが明らかになりました。 1951年に創業の同社は、自動車メーカーなどを取引先 ... (2015/1/13)

パナソニックが福島工場のデジカメ生産を停止、中国へ移管
東証・名証1部上場の電機大手「パナソニック」は、福島工場でのデジタルカメラの生産を停止し、5月末までに中国工場および山形工場（山形県天童市）へ生産移管することを明らかにしました。 1970年に操業を開始した同工場は、ラジオの生産からはじまり ... (2015/1/12)

ファステップスが債権回収不能のおそれ、取引先から入金なく
東証マザーズ上場でモバイル向けシステム開発などを手掛ける「ファステップス」は、取引先の2社に対し保有する債権について回収不能のおそれが生じたことを明らかにしました。 取引先の広告業「ジェネシス株式会社」（東京都港区赤坂）と未収入金5800万 ... (2015/1/12)

日本シイエムケイが22億円の債権放棄、子会社株式譲渡で
東証1部上場でプリント配線板を製造する「日本シイエムケイ」は、マレーシアの連結子会社「CMKS（MALAYSIA）SDN」の株式譲渡に伴い、同子会社に対する貸付金など22億500万円を債権放棄すると発表しました。 1989年に設立の同子会社 ... (2015/1/12)

医学生物学研究所の15年3月期は7億円の赤字へ、無配転落
ジャスダック上場の基礎研究用試薬メーカー「医学生物学研究所」は、2015年3月期通期連結業績予想を下方修正し、当期純損益が7億5400万円の赤字に陥る見通しを明らかにしました。 2015年3月期通期連結業績予想：医学生物学研究所 売上高営業 ... (2015/1/12)

東福製粉を時価総額に係る猶予期間入り銘柄に指定
東京証券取引所は、東証2部・福証上場の製粉業「東福製粉」を上場廃止に係る猶予期間入り銘柄に指定すると発表しました。 これは、同社の2014年9月30日時点の流通株式時価総額が5億円未満となったための措置で、猶予期間となる9月30日までに時価 ... (2015/1/12)