連合がインフレ目標政策に賛成だって？？

[jojuさん]

　連合は最近、黒田日銀総裁を集会に招いてエールを送ったらしい。

　民主党離れになってきているのだろうか？
　それとも景気低迷で労組加入者を増やす戦術を止めたのか？
　景気上昇での賃上げにより労組費（＝労組活動家の不労所得）を増やす戦術に変えた？

　労組組織率が低迷しており労働組合員が減る傾向が止まらないうえ、不況で増えたのは非正規の組合員ばかりなので、労組費単価を上げる必要性が高まってるのだろう。

　しかし、労組など左翼勢力が景気上昇を妨害しなくなったとしても、彼らの賃上げ要求が労働分配率を過剰にし、企業成長を弱め、労働者の自爆を誘うことは変わりない。

　未だにベア固執、終身雇用・年功賃金固執なのはそのほうが労組費の不労所得を安定して増やすのに都合がいいからである。
　正規雇用に固執するのもそのためだし、内部留保取り崩しを言うのもそのため。
　労働者のためではない。

　終身雇用・年功賃金は高度成長期以降に固まってきたもので、たまたま好景気が長く続いたので、そうなったに過ぎない。
　高度成長が終わった時代にそれらを制度的に維持し続ければ、企業成長は低迷し、中長期で労働者所得を減らすことになるだろう。

　賃上げのために内部留保取り崩しならばなおさらそう。
　賃上げは業績アップの範囲内で行うべきものだ。
　内部留保に手をつけるのは一種の投資家搾取であり、投資家の逃避を招くだけ。

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　賃金は労組活動で上がったり保たれるわけでなく、景気と業績で自ずと決まる。
　雇用形態・賃金・待遇は、労組があろうがなかろうが、景気が良ければ労働者有利、悪ければ不利になり、均しでは適正になる。
　それを超える過剰賃金は企業成長を低迷させ、一時の賃上げがあっても中長期累計の労働者所得を減らすことになる。
　労組は労働者にとって実際にはメリットがない。

　連合が景気や金融政策に対するスタンスをどう変えようと、労組活動家や左翼勢力が労組費の不労所得に依存して生きている以上、労組は過剰賃金を求め続ける。
　ゆえに労働者にとっては実はデメリットだらけの存在である（労働者は、労組費の金を取られ、洗脳され、動員され、中長期で所得上昇を妨害され続けることになる）
　　


　

[jojuさん]

　難しくありませんよ。
　１＋１＝２、というだけのことです。
　１＋１＝－１という思い込みを解いてみただけの話です。

　民主党や労組は消滅するしか道はないです。
　日本が復活するならそうなっていくでしょうし、低落するならば最終的に自爆するのでやはり消滅なんです。

　労組活動家や左翼の問題は、考え方の狭さ・広さでなく、労働者に寄生する組織である点です。
　何のリスクも負わず、何の（意味ある）労働もせずに、お金（労組費）を得ている組織なことが問題の根幹。
　

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　経営者は労組に歩み寄る必要は無く、業績に応じて、雇用・賃金・待遇を機械的に変えていけばいいだけです。
　それが結局、経営者含む労働者利益（投資家利益も）を持続的最大化させることになるのですから。
　それは社会全体の利益を最大化させる道でもあります。

[りす栗さん]

こんばんは。

またまた難しい問題を提起されてますね。

あるいみ民主党や連合の今後の在り方を示唆してて面白い。

それはともかく、過去の例だけで見ると、経営側と労働側が歩み寄ってウィンウィンの関係を築こうとした会社はあります。

ただ、これをやっていると、そこそこ会社が大きくなると、必ず（だいたい共産系だけど）外部から労働運動を組織する動きが出てきてうまくいかなくなります。

もともと利害が相反する立場なので組織が大きくなると、そういうことにならざるを得ないのでしょう。あるいは人数が多くなるとプロパガンダで人をまとめる力のある組織が影響力を増すのでしょうか。

ただ、それら労働者の味方と称する組織の考え方は狭く、その延長線上での民主党の現在のあり方では永久に社会全体の利益を代表する存在にはなり得ないでしょうね。

うまくいっている会社の多くは経営者の手腕、才能によるところが多く、こういうところはトップダウンや経営方針の浸透が進んでいますね。