表題は慶応大、池田和人教授の主張とのこと（１２／８読売朝刊８面）
氏はこの立場からか、１０月末の日銀の追加緩和にも批判的。
一見もっともらしいですね
以下、この方のインタビュー記事より主張を抜粋、、、
・ 現在の物価上昇は、円安によって輸入原材料価格が上がっているせい
・ 賃金上昇を伴わないので消費は増えず、この物価上昇は長続きしない
・ 量的緩和にデフレ脱却効果はない。
・ ゼロ金利継続で経済成長が上がり自然に消費が増え、物価も上がっていくのが望ましい。
・ 金融政策はもう限界
・ 成長戦略や財政改善が大事だ。
以下、記者の感想
・ 金融緩和でインフレ率２％になっても低い成長が続き、賃金上昇が物価上昇に追い付かなければ国民負担が増すだけ。
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上記の論説の不可解な点、それへの突っ込みは次のとおり、、、
・ ４月の８％増税による物価上昇を無視している。
・ 円安による国内生産コストの低下、国内生産優位度アップの効果を無視している。
・ 増税が無かった昨年２０１３年は円安と物価上昇と賃金上昇が一斉に進行したことを無視している。
・ 米国がリーマンショック以降、量的緩和でデフレ脱却したことを無視している。
・ 経済成長＝GDP増大＝生産増大＝生産活動活発化における通貨供給量の影響を無視している。
・ ゼロ金利でも通貨供給量を絞れば、通貨価値増大（円高）、物価下落、売上低下となり、生産活動停滞でGDPは増えようがない。 経済成長しない。
・ 金融政策の限界に関する根拠が示されてない。
・ 成長戦略、財政改善政策は景気下押し要因になるので、景気低迷時にやっても更なる景気低落で破たんする。 景気低落、税収低下で財政改善にならないし、景気低落、企業破綻で成長しようがない。
・ 金融緩和でインフレ率２％になるときは、消費が増えて価格転嫁できるから物価上昇になる。消費増大、経済成長に伴う物価上昇なので、賃金上昇が追い付かないことはない（そうでなければ消費増大にならず物価上昇にならない）。 上記の記者感想は支離滅裂。
・ 増税では消費と無関係に物価が上がる、もしくは企業利益圧迫、賃金圧迫、消費低迷となる。 物価だけが上がって成長低迷、賃金低迷となるのは増税の場合である。
、、、、池尾氏や記者の考え方は事実を無視した暴論で、合理性に欠ける。
とにかく何が何でも金融緩和抑制の結論ありきで、そこを目指してわめいているだけのように見えるのです。
読売新聞の経済論説は支離滅裂なものが多い。
しかし、これは読売のみならず日経含め、日本のマスコミ全てに共通することである。
池尾氏含めマスコミで変てこな論理を振りまく大学教授に共通するのは、財務省など役所が主催する審議会の委員になっていること。
役人の悪政にお墨付きを与えるため（役人の責任転嫁先）に雇われてるからそうなってしまう。
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慶応大学も役所から予算がかなり流れているので、私立大学だが一種の官需企業みたいなもの。
官需企業の特徴は役所の天下りがいることと、政治の変化に備えて幹部に色んな人材を取りそろえることである（政変に備えて色んな学閥、色んな毛色の人材を保有しておく）。
慶応大学も例外ではありません。
竹中平蔵みたいヒトもいれば、池尾和人みたいなヒトもそろえてます、ということ。
そこが役所の直轄である灯台と違うとこ。
とにもかくにも、こういうのは顧客・消費者（学生）にとってはハタ迷惑な話ですよね。
高い学費を払っても最高の経済学が学べるわけではなくなるからです。
こういう顧客軽視、消費者軽視も官需企業の特徴なんです。
文科省の大学認可を捨て、政府の大学予算を捨て、学費クソ高で最高の教員をそろえた私設学校を作ったほうが良くない？（慶応も早稲田も元々そういう学校でした） そういうとこの学生のほうが質が高いし企業にとっても良くない？
企業は出来損ないの大卒を企業内で再教育するより、企業同士でお金を出し合って独自の学校を作ったほうが良くないか？
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