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★円安(アベノミクス)に関するデマ(為替と景気のイロハ)

その1.円安で物価上昇で景気低落?


 円安=通貨価値の下落である。

 通貨価値が下落するので、モノの値段、労働の値段、資産の値段は上がる。

 物価上昇、賃金上昇、株価上昇になる。

 つまりは景気浮揚である。


 円安では物価上昇するが景気も上がるのです(円安=物価上昇=景気上昇)

 一方、消費増税では物価上昇だけして、賃金は上がらない。 だから景気低落になる(消費増税=物価上昇=景気低落)


 円安で物価上昇で景気低落はデマで、実態は増税で物価上昇で景気低落。

 増税の被害をごまかすために官僚、官僚子分のマスコミ・学者・エコノミストはデマを言っている。

 アベノミクスの景気浮揚、円安をつぶすために左翼政党、左翼マスコミはデマを言っている。


 

 実際、2013前半は円安急激進行で景気上昇となった。

 2014は10月までドル円は横ばいで円安進行はここ1、2か月のことに過ぎない。 

 で、景気は4月以降、低落した。

 4月の増税での景気低落は明白である。


 増税延期で円安推進のアベノミクスは正しい



その2.円安で輸入資源価格上昇で景気低落?/ 円安で中小企業、地方経済は苦しい?


 円安ではドル建ての国内生産コストは下がる。

 一方、輸入資源価格はドル建てで見れば、円安になろうと、円高になろうと変わらない。


 つまり、国際比較のドルベースで見れば、資源コスト+生産(加工)コストの製品コストは、円安になるほど国内生産のほうが割安になる。


 円安は国内生産の優位度アップになる。

 これは輸出企業だけでなく、内需企業でも重要。

 内需企業も輸入品との競争にさらされるからです。

 独自製品、独自技術のない弱い企業ほど、輸入品との競争にさらされるから一層円安が必要

 中小企業ほど円安で救われる

 実際、倒産件数は16か月連続で前月より低下し、8年ぶり低水準になっている(帝国データバンク、12月8日発表、読売新聞12月9日朝刊9面より。 ちなみに、これと真逆のデマ論説が帝国データバンクの分析として朝日新聞デジタルには掲載されてる)。 


 一方、輸入品との競合がない内需企業は、競争力が強いゆえ競合がなく、価格転嫁が容易なので円安で輸入原材料価格高騰でもマイナスにならない(こういう企業は輸出もやるので、内需の価格据え置きを輸出の価格アップでカバーできる)。

 

 このように製造業では内外需問わず、円安がプラスなので、円安では製造業から景気浮揚が起き、それがサービス業や輸入業に波及していく。

 

 もう一つの経路は円安で観光客増大でサービス業が潤う経路もある。

 円安で円建ての輸入資源価格高騰でも、それを上回る売り上げ増大効果でサービス業、輸入業にも円安はプラス。


 つまり、国際資源価格(ドル建て)が上がろうと、下がろうと、円安=国内生産優位度アップ=景気上昇、となる


 国内生産優位化なので企業の海外移転は止まっていき、回帰が進むようになる。 ゆえに、円安は地方経済にプラスです。 



その3.海外資源価格低下のメリットが円安で相殺される?


 これはドル建ての海外資源価格が低下しても、円安では円建て価格が下がらないので消費者にメリットがない、というもの。


 これがデマなのは上の2.から明らか。

 

 円高では国内景気低落なので、輸入資源価格が下がっても意味がないんです


 不景気だけどガソリン価格が下がったからドライブにガンガン行こう、消費しよう、となるか?

 なるわけがない。

 給料もガンガンに下がり、非正規化、場合によっては解雇になるかも知れないのに、消費増大になるわけがない



その4.円安は海外諸国に迷惑で身勝手?

 

 円安では景気上昇となる。

 一方、円高は景気低落につながる。


 日本は1975以降、ほとんどの期間、過剰円高で景気低迷を続けてきた。

 日本はこれまでの円高で国内経済を空洞化させ、諸外国に多大な奉仕をしてきた


 今の円安(アベノミクス)は景気中立水準に戻すものに過ぎない。

 景気中立水準とは物価上昇率2%程度の景気であり、そこを目指す通貨安政策は世界の大方の国がやっている

 だから、今の円安政策は身勝手でも海外に迷惑でもない


 むしろ、中国のような異常な通貨安固定政策の国がとなりにあるので、経済空洞化が進まないようにするには欧米より強めの通貨安政策が必要なのです(物価上昇率3~4%の好景気がベストで、アベノミクスで目指す2%はまだ控えめ)。










 

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