高齢者向け施設に特化した不動産投資信託「ヘルスケアリート」が５日、東京証券取引所に初めて上場したそうです。
投資家から集めた資金で有料老人ホームを買い取ったり、新たに建設したりして、賃料収入を投資家に分配する仕組みで、民間資金を活用し、高齢者向け施設の開発が進むことも期待されているようです。
上場したのは大和証券グループ本社の不動産運用子会社が今年１月に設立した「日本ヘルスケア投資法人」で、初値は売り出し価格の15万円を大きく上回る22万2200円で、投資家の関心の高さを示したようです。
投資法人は上場に伴い約59億円を調達し、上場と同時に神奈川や新潟県内などの６施設を同日、購入したそうです。
既に有料老人ホーム８施設を投資ファンドから買い取っており、こうした施設の運営は事業者に任せ、事業者から賃料を得るそうです。
投資法人の運用子会社によると、施設の事業者とはいずれも長期の賃料契約を結んでいるため収入が安定しており、高齢化の進展で市場の成長が見込まれる点が強みとのことです。
一方で、施設の入居者が事業者に支払う利用料は介護保険から支払われることが多く、制度変更で介護報酬が減額されたりすれば、事業者自体の経営が悪化し賃料収入に響くリスクがあるようです。
国土交通省は2020年までに高齢者向け住宅が新たに58万〜130万人分必要になると予測しており、ヘルスケアリートは施設を運営する事業者がまとまった資金を確保する手段となり、施設の開発促進につながるようです。
また、投資家を対象に施設見学無料券や入居割引券配布などの優待制度を設け、投資家の裾野を広げながら入居も促すことで、施設運営の安定化も図れるようです。
投資法人は「３年間で（投資物件の）運営事業者を数十社に増やし、新たな施設を開発していきたい」そうです。
今後は三井住友銀行や新生銀行なども上場を計画しており、ヘルスケアリートが広がる可能性も高いようです。
高齢化が進む中、これから人気化しそうですね。
3308：222,600円、 8601：949.5円、 8316：4,538.5円、 8303：241円
