本日9/26日経モーサテ（円安は問題か？）

[jojuさん]

　９／２６日経モーサテでは円安の影響について解説。

　前回のように円安で資源高で景気に悪影響、、というバカな主張はなくなったが、円安＝物価上昇をいの一番に強調し、国民生活に悪影響とのイメージ操作。

　円安＝企業業績向上＝賃金上昇、も合わせて言わないとおかしいし、実際、過去そうなってない事例などほぼ皆無なのに、なぜ、そこは言わない？

　例えば、中国はリーマンショック前、資源価格高騰下で（法外な）通貨安だったが、経済絶好調で賃金も上昇し、国民生活は大幅に豊かになった。

　資源価格がどうなろうと、通貨安は、国内生産を活発化させ、国内景気を上げるのです。
　それは生産品の価格は、資源価格＋付加価値で決まるからで、となれば、資源価格がどうなろうと、付加価値を安く創出できるほうが有利であり、通貨安で国内生産が割安になれば有利になるのです。
　だから、資源価格いかんに依らず、通貨安では国内生産、国内景気は活況化し、物価上昇以上に賃金が上がる。国民は豊かになる。
　今起きているのは物価上昇と賃金上昇のタイムラグに過ぎない（これも必ずある）。
　このタイムラグは早晩解消され、均しで見れば賃金上昇＞物価上昇、、になる。

　タイムラグがあるからと言って、円安ケシカラン＝金融緩和ケシカランで、円安抑制、景気回復抑制とすれば、このタイムラグ期間は伸びてしまう。
　それは国民益（企業益も含む）にマイナス。
　これは、税収増大抑制＝財政悪化持続＝税率アップ（増税推進）にはプラスで、財務官僚はこっち方向に誘導したがるが、国民的、企業的にはそんなことは認めてはいけない。


　本日の解説は、ＲＢＳ証券（外資系、スコットランド方面の大きな銀行系）、西岡純子氏だったが、こんな番組の出演は断ったほうが良いと思う。
　名前が売れても、ＲＢＳや西岡氏自身の信用を損なうことになる、
　財務省の圧力でやらざるを得ないのでしょうけど、、、（－－；


（補足）　通貨安が問題になるのは、景気過熱でバブルになったとき。　だが、今はバブルにほど遠い。　日本株は依然割安なものが多い。