★バラマキ放置、金融緩和控えめで増税推進となる理由

[jojuさん]

　財政不安を言いつつ、財政支出の増大は批判せず、増税の必要性だけ強調するTV・新聞。

　社会保障の伸びより他の予算の伸びが大きいのに、そこは言わないTV・新聞。

　そして、なぜか金融緩和は控えめで景気回復を緩慢にしている日銀総裁（財務官僚OB）。　財政不安を言うならば、金融緩和を大きめにして景気回復を力強くすべきなのに、それをせず、増税ばかり強調する不可解な日銀総裁。

　基本的に、TV・新聞も、日銀も、政治家も、増税推進を画策する財務官僚の手の平の上で動いていると思います。

　だから、増税推進を阻害しない程度の金融緩和、、、これが今回景気回復局面での金融政策になると思う。　金融緩和しつつの増税推進だから、財政バラマキも不可欠、というわけです。

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　安倍政権は景気浮揚で支持率向上を図っているので、そこそこの金融緩和を財務官僚に要望し、財務官僚をその代わり増税推進を安倍政権に約束させた。。。そういう取引があると思う。

　増税推進には財政悪化状態を維持せねばならず、金融緩和で景気浮揚しつつ、財政悪化状態を維持するには財政バラマキが必要。

　

　増税対策、景気対策、地方創生、成長戦略、、、名目は何でもいいから財政支出を増やし、財政悪化状態を維持する必要があるのです（アベノミクスの第二・第三の矢はバラマキ）。

　これらバラマキは全て自民政治家の利権、地方選挙区へのバラマキにつながるので、自民政治家にとっては一石二鳥でもある。

　財政悪化の責任を社会保障だけのせいにし、必要な社会保障費を削って、財政支出を減らすふりをするでしょうが、その裏で、利権バラマキが増える構図である（利権的な不必要な福祉はなぜか削られない）。

　結果的に起きることは、増税とバラマキ増大による役所の肥大化、支配力強化。

　役所の収入が増え、役所の差配するお金が増えるのだから、当然そうなる。

　そして、市場原理が働かない役所経由の資金循環が増えるので、日本経済の成長性は落ちる。

　利権バラマキによる格差拡大が起きる。。。。地方の金余りと都市部勤労世帯の貧困化

　今回の利権バラマキは土建事業に集中しないでしょう、おそらく。

　様々な分野にバラマき、利権を目立たなくするようなことが成されると思われ、これは利権の分散化であり、自民支持層の拡大でもある。

　実質的に大政翼賛的社会主義国家のような状態になる可能性がある。

　

　

、、、、以上のような推測が当たらないことを願います。

　自由経済、市場原理にこそ成長の源泉があり、それは、公的経済の肥大化＝社会主義化＝国民の役所依存肥大化（家畜化）とは真逆の道。

（補足）　市場原理とは「より良い製品・サービス・労働により高い価格・報酬がつく」という当たり前の原理（公正原理）。　　自ら損をし続けたいと思う変人はまずいないので、経済の自由度を高めると、自ずと市場原理が働き、公正度が高まり、勤労意欲は高まり、資金・人材配分は稼ぎに応じたものになり（資源配分の最適化）、経済成長は高まる。　役所経由の資金循環を増やすとこの逆になる（これは社会主義）。　そこには民間経済のような需要側と供給側の（不特定多数の）自由なやりとりはなく、それゆえ適正価格にならず、適正配分にならないから。　少数の役人による差配なので適正・公正にはなりにくい。　

（市場原理は不特定多数の自由な経済取引で生じるので、それは多くの民意の反映であって、経済版民主主義ともみなせる）

（補足）　上記問題点はあるにせよ、安倍政権は民主党政権より１００倍マシである。　なぜなら、民主党政権は景気悪化政策、増税推進、超バラマキ政策（福祉バラマキ。自民以上！）のキチガイ政策三点セット、日本潰し政策だったから（安倍政権は緩慢景気回復政策、増税推進、バラマキ政策の三点セット）。