日銀法の再改正は絶対必要

[jojuさん]

黒田総裁に面従腹背も、日銀政策委に残る白川氏への共感
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N8J5L76JTSEG01.html

石田委員：コア消費者物価のみで判断は不適当－２％物価目標
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N9GBGE6S972K01.html

日本銀行の独立性と透明性
https://www.boj.or.jp/about/outline/expdokuritsu.htm/

日銀審議委員の選ばれ方
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2431


　インフレ期待をしぼませる政策委員の発言が頻発している。
　日銀政策委員は前総裁寄りらしい。
　黒田総裁も２年で２％のインフレ目標を明言しなくなった。
　
　言動、行動を時系列に見ると、総裁と政策委員はインフレ抑制（景気抑制）で一致しているとも思える。
　
　総裁と政策委員がこの状況では岩田副総裁も何も出来ないだろう。
　インフレ目標２％の達成は後ずれするだろうし、事後の変動幅も２％以下のレンジが中心になる可能性のほうが高い。

　　
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　日銀総裁はなぜか東大法学部卒ばかり。　マクロ経済の専門家ではない。
　日銀政策委員もマクロ経済の専門家というより、各界からの満遍無い人選が踏襲されてきた。
　財務省主導の人事になっている（現在も岩田副総裁以外は財務省主導色の強い人選）
　
　加えて、日銀の政策目標には物価の安定しかない。
　景気水準の中立化（バブルでもなくデフレでもなく）という本来の責務が明示されてない。
　物価がデフレ（不況）で安定すれば、インフレ（好況）よりも国民生活にマイナスだが、それを防ぐような明確な規程がない。

　日本の金融政策は依然、政策目標があいまいなうえ、担当者（日銀総裁・委員）の人選も適所適材とは言い難い。

　政策目標があいまいなので、金融政策に透明性があっても何の意味もない。
　政策目標があいまいなので、テキトーな人選でも責任を問えない。
　目標があいまいなうえ、人事が財務省主導なので、財務省のやりたい放題の金融政策になっている。

　これでは景気は財務官僚の意のままで、増税推進に都合がよい景気抑制的の金融政策が取られ続けやすくなる。
　景気抑制的＝物価抑制的・賃金抑制的＝通貨価値増大方向＝円高方向、ということである。
　実際、オイルショック以降、日本（円）のマネタリーベースの伸び率（対3年前比較）は概ねずっと他国より低め（ドル、人民元、ユーロより低め）より低めで、成長率の低落と円高が続いてきた。

　そのうえ、先の日銀法改正で日銀の独立性が規定されたので、おかしな金融政策でも政権（＝選挙で選ばれた政治家の代表＝民意の代表）の介入が一層困難になった。
　日本の金融政策は、財務官僚が独裁的に決めるところとなった。

　歴史上、金融政策が暴走し、インフレが起こった時代、景気長期低迷が続いた時代は、全て民意が及ばない時代、為政者が勝手に出来た時代である。

　戦後のハイパーインフレも、戦時中の軍事官僚独裁下での紙幣増刷がもとになった。
　民意の及ぶ政権が金融政策を主導した場合は、そのようなことは起こりにくい。
　ハイパーインフレでも長期デフレでも痛むのは庶民なので、それを起こした政権は選挙で負けるから（前民主党政権の選挙大敗北もデフレ持続政策のため）。

　日銀法の独立性規定は変えるべきである。
　日銀法の再改正は絶対に必要である。

　独立性規定を変えなければ、政権（＝民意）は、政策目標にも人事にも強い影響を及ぼせない。
　それでは国民益のための金融政策になっていかず、官僚の省益追求の金融政策が続き、景気低迷と円高と経済空洞化と（日本経済の空洞化で経済力を高めた）近隣国からの軍事的圧迫が強まっていくことになる。
　増税も立て続けになされ、経済空洞化、国民所得低迷とダブルで国民は貧しくなっていく。

　　
　現状では、日銀法再改正を唱えるだけで実際には動く自民党議員はいない（民主党政権は再改正すら唱えなかった）。　
　反面、彼らは増税とバラマキだけは積極的にすぐやる（民主党政権は自民政権以上の巨額バラマキをやったうえ、１０％増税法案を進めた）。