ミャンマーとは驚いた NTTデータミャンマー+ぷらっとホーム

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ミャンマーでのグローバルな電力ビッグデータ計測に成功

ベストセラーマイクロサーバー「OpenBlocks®」でIEEE1888による電力計測

グローバルな環境下でも電力ビッグデータ収集が可能に

2014年7月10日、マイクロサーバー大手ぷらっとホーム株式会社（証券コード：東証6836、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木友康、以下ぷらっとホーム）は、ミャンマー国内の商業ビルディングにおいて、同社マイクロサーバー製品「OpenBlocks®」および同社M2Mゲートウェイソフトウェアオプションを使用して、国境を越えたグローバルな環境下での電力ビッグデータの計測検証に成功したことを発表しました。

従来電力計測は、ビルや地域という閉じられた環境下での測定にとどまっていましたが、グローバルな電力M2Mシステムを実現する国際標準規格であるIEEE1888通信プロトコルを採用することにより、ミャンマー国内の商業ビルディングにおける電力計測および解析に成功しました。

今回の検証では、NTT DATA Myanmar Co., Ltd. （本社：ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市、代表取締役社長：堀川雅紀、以下NTTデータミャンマー）が入居しているMICTパーク内オフィスを、ミャンマー国内の商業ビルディングにおける電力計測および解析の動作ステージとして提供し、ぷらっとホーム社製OpenBlocksおよびIEEE1888規格のM2Mゲートウェイソフトウェアオプションを使用して電力データを大量かつ時系列で転送・取得を行い、NTTデータミャンマーが開発した電力量測定・解析ソフトウェアにより、データ計測および分析の実施を行ったものです。

収集期間

2013年12月2日 〜 2013年12月3日

実施対象

ミャンマー国内商用ビル（ヤンゴン）

使用機器及び環境

電力量測定および解析ソフトウェア：NTTデータミャンマー

電力計測用現地ゲートウェイ：　ぷらっとホーム社　OpenBlocks® A7

電力データ収集ソフトウェア：　同M2Mゲートウェイソフトウェアオ

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2014年5月1日

株式会社NTTデータ

株式会社NTTデータ（以下、NTTデータ）は、2014年2月27日にミャンマー中央銀行から資金決済、国債決済等の機能を持つ基幹業務のITシステムの開発を受注し、契約を締結しました。

本プロジェクトは、独立行政法人国際協力機構（以下：JICA）による無償資金協力事業として実施されるものであり、このミャンマー中央銀行との契約に関して4月25日、JICAより正式認証されましたのでお知らせします。NTTデータでは契約後システムの開発に着手し、2015年末までに完了する予定です。

ミャンマー連邦共和国の金融セクターの近代化支援については、日本が官民一体となって注力している分野の一つであり、今回の中央銀行基幹システム整備についても、中央銀行業務とそれを支えるITシステム、人材育成をセットにしたパッケージインフラ輸出の形で推進していきます。

背景

日本政府は、民主化の推進により今後の経済発展が大きく期待されるミャンマー連邦共和国（以下、ミャンマー）に対して、安倍総理大臣のミャンマー訪問時やテイン・セイン大統領の訪日時の機会等を通じて、官民をあげたミャンマーへの経済支援を表明してきており、金融分野のインフラ整備支援も推進分野の一つとして注力しています。

ミャンマーではテイン・セイン大統領就任に伴い、長く続いた軍事政権から民政化への移行を進めてきているところですが、ミャンマー中央銀行の業務も、いまだほとんどが手作業で行われているなど金融分野のインフラ整備が進んでいないのが現状です。

今後、ミャンマーが経済発展を進めて行く上で、金融分野のシステム化をはじめ近代化は不可欠であり、ミャンマー中央銀行基幹システムの整備は、この近代化の第一歩といえます。

開発する中央銀行基幹システムの概要

NTTデータでは、ミャンマー中央銀行基幹システムとして、ミャンマー中央銀行とミャンマー国内の24行の市中銀行（国営銀行4行、民間銀行20行）をネットワークで接続し、主として以下の資金決済、国債決済、担保管理を機能とするITシステムの開発を行います。

主な機能

資金決済

各市中銀行が、ミャンマー中央銀行に持つ当座預金口座を用いて、入金や引き落とし、振り替え等の資金決済に関する業務を行う。また、外貨も取り扱う。

国債決済

市中銀行が国債の売買を行う際の、国債の入庫、出庫、振り替え、照会業務を行う。また、国債発行要項管理、利払い、償還の管理を行う。

担保管理

市中銀行がミャンマー中央銀行等に対して行う、担保の差し入れ/返戻、および当座貸し越しに関する業務を行う。また、担保の適格銘柄管理および時価情報や掛け目情報等の変更に基づき担保価額の見直しを行う。

【図】

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開発期間

2014年3月～2015年12月（予定）

開発体制

NTTデータおよびNTTデータミャンマー注が担当。

こんなのあったのか

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2012年12月3日

株式会社NTTデータ

株式会社NTTデータは、経済発展の潜在力を持つミャンマーで子会社NTT DATA Myanmar Co., Ltd.の設立に向け、2012年5月より準備をしてきました。この度ミャンマー政府より正式に許可を受け、2012年11月8日より営業開始いたしました。今後、NTTデータのアジア地域における新たなシステム開発拠点として、5年後に500人の体制を整備します。

背景・目的

NTTデータは、中国、インド、ベトナムにおいて、日本向けのシステム開発（対日オフショア開発）の拠点拡大を進めています。昨今民主化進展が著しく、日系企業のミャンマーへの進出が加速する中、IT分野における高いポテンシャルを考慮し、ミャンマーにも拠点を設立いたしました。コスト競争力、優秀な人材が豊富に確保可能なこと、ミャンマー語と日本語の類似性などの観点から、対日オフショア開発拠点として多くの利点が見込まれています。

オフショア開発拠点開設に伴い、現地従業員を採用することによる雇用創出を実現し、また現地コンピュータ大学との連携によりIT人材育成に貢献し、ミャンマー経済近代化、発展に寄与します。

当該子会社を日本からのソフトウエア開発の受託を中心としたオフショア開発拠点として位置付けるとともに、日本からミャンマーに進出した企業のサポートや、当社の国内実績を踏まえた現地金融機関・官公庁向けビジネスの展開についても視野に入れています。

安定した電力