今必要なのは成長戦略より金融緩和（日銀詭弁に騙される政権）

[jojuさん]

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N6PPKD6JTSEM01.html

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N6OM8O6TTDSY01.html

　ECBと日銀の金融緩和トレンドにかい離が生じてきた。　

　日銀だけ金融緩和増大を拒み続けるつもりだろうか？？

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

　現在（中短期）の景気水準、景気動向に圧倒的に効くのは金融政策。

　これが不足すればいかに財政出動ガンガンでも景気は上がっていかない。　政府債務だけ増えて尻切れトンボになる（１９９０年代がまさにそれ）。　金融緩和不足下ではどんな政策をやっても景気回復は抑制されるのです。

　逆に、金融緩和が十分ならば、どんな状況下でも通貨価値は下がり、それ以外の価値、、賃金（労働価値）、物価、資産価格、、は上がって金回りは良くなる。　景気は上がっていく。　例え、人口が減って供給制約があろうとです。

　大戦争で人口・設備双方に大ダメージがあるわけでないのだから、尚更そうなる。　

　ましてや日本の人口減は最近のことで、出生率はむしろ底打ちトレンドにある。

　人手不足感が出て賃金上昇になるのは、人口動態に無関係に、景気回復局面で常に出る現象に過ぎない。

　（上記記事の佐藤委員のように）これを持って供給力不足、供給制約というのはお馬鹿である、、、日本の人口減少率はここまで非常に小さいのだから。

　設備稼働率も設備投資も未だガンガンにほど遠いのだから、供給制約で景気回復抑制、金融緩和が効きにくい、物価上昇しにくい、、、とほのめかす日銀主張（黒田総裁・佐藤委員など）は詭弁なんです。

　これも金融緩和不足を隠すための言い訳に過ぎない。。

　　　（上記記事で、佐藤委員は賃金上昇で企業収益圧迫、、とか気違いじみたことも言ってる。　企業収益が見込めるからヒトを雇いまくり、賃金上昇になるのにね、、（－－；）。

　　

　成長戦略は中短期の景気にはあまり貢献しない。

　というか、むしろ下押し要因にもなりうる。

　それが効くのは中長期の潜在成長率である。　潜在成長率向上のための政策なのです。

　だから、成長政策不足だから景気回復しにくい、と言ったらこれは詭弁です。　

　成長政策不足だから金融緩和が効きにくい、と言ったらそれも詭弁です。

　潜在成長率低下だから、低インフレはしようがない、今の金融緩和は適正である、と言ったらこれも詭弁（低インフレ持続＝景気抑制の金融政策を長期に続けるから潜在成長率が低下していくんです！　生産性を高めたかったら適正インフレにしなければいけない、、、ところが、日銀は金融緩和過剰＝バブル＝生産性低下のほうを強調して、現在の金融緩和不足＝低インフレを正当化している）

　これらも金融緩和不足を隠すための言い訳に過ぎない。

　現在、日本のインフレ率は２％にはるかに及ばない。　株価水準も総じて低い（割安）。　しかも、インフレ目標達成時期は後ずれする可能性がますます高まっている。　金融緩和は明らかに不足している。

　こうした中で、タカ派筆頭の木内委員につぎ、佐藤委員も上記記事の如く金融緩和抑制的なことを言い始めている（＝政策調整必要なし＝追加緩和必要なし。上記２番目の記事）。

　しかも、その論旨は黒田総裁とまったく同じ。

　供給力不足が成長制約になる、、という詭弁を語っているのです（人口の自然減はほとんど成長制約にならないし、ましてや中短期のインフレ抑制要因、景気抑制要因ではない！）。

　黒田総裁は必要に応じて金融緩和をやる、やる、、と言いつつ、金融緩和不足を放置し、金融緩和不足への言い訳をしてる。

　佐藤委員は同じ言い訳をしつつ、金融緩和不足でない、と断言している。

　こういう委員が漸次増えてきてるのは、安倍政権が黒田総裁に誤魔化されて、金融緩和不足でない、追加金融緩和への圧力は必要なし、、という認識を持ってるから。

　下っ端委員にバルーンを上げさせて、政権の出方を伺っている、とも言える。

　今、安倍政権の最優先政策は、成長戦略でなく、追加金融緩和。　日銀に圧力をかけまくるのが最優先事項。　経済のベースたる金融緩和が不足ならば、どんな経済政策もご破算になる。　政権の基盤は揺らぐ。　他の全ての政策が実現困難になっていく、、、、安倍政権、分かってるのかなあ。　

　最近の日銀のバルーンの上げ方、安倍政権の金融政策への姿勢、官僚に持ち上げられて気持ちよくなってる様を見てると、追加緩和なしで１０％増税決定という可能性は低くない（－－；　（官僚出身政治家主導で野党結集も進んでるし、自民政権もそうそう長くないかも、、、）

（補足）　成長戦略というならば、増税でなく、減税が必要で、そのためにも十分な金融緩和が必要。　減税でも成長増大、税収増大ならば、公共事業を沢山できます、、しかも持続的に（苦笑）。　なんで、公共事業ゴッコの持続性を減らす方向、利権の持続性をなくす方向、支持者・利権有権者を無くす方向に動いてるんですかねえ、自民党政権は、、

　　　（自民は財務官僚の戦略にはめられてませんか？　官僚の利権には、自民政権よりも左翼政権のほうが都合がいいんですから。　安倍政権成立前にマスコミも官僚も自民政権待望的だったでしょうか？？　民主政権があれほどアホでも自民政権待望ではなかった。　官僚にとって自民への政権交代は自らの持続的な（？）利権肥大化のためのスパイスに過ぎないのです。　実際には、国が凋落する中で「持続的な」利権などあり得ないのだが、官僚たちは利権執心で国の凋落までは見えてないし、見ようとしないし、ヒトによっては「世界市民ｗ」だったりする）