安倍首相のトップセールス

[I SAY企画プロダクションさん]

　インド政府が前週末５月３０日、１４年３月までの１年間のＧＤＰ（国内総生産）の伸び率が前年比４．７％増となったと発表した。前年の４．５％増から増えたものの、政府予想の同４．９％増を下回り、２年連続で５．０％を割り込んだ。１－３月期は前年同期比４．６％増となり、市場予想の同４．８％増に届かなかった。前月の同国総選挙で、モディ新首相は、成長の加速と雇用の創出などを掲げて勝利した。同首相は、同国北西部グジャラート州知事として、同州の高い経済成長を主導してきた実績から、同国全体の経済活性化策に注目が集まりそうだ。

　安倍晋三首相は前月、モディ新首相との電話会談で、日本とインド戦略的グローバル・パートナーシップを一層発展させることを表明。両国の年次首脳会談を継続することも明らかにし、政治経済両面で一層の発展が期待される。今年１月に貿易および経済の連携強化を目的に安倍首相が同国を訪問した際には、三菱重工<7011.T>、住友化学<4005.T>、東芝<6502.T>、三井物産<8031.T>、第一三共<4568.T>、ＪＲ東日本<9020.T>、日立<6501.T>などの幹部が同行し、トップセールスを行っている。

　同国南部のバンガロール地域では、一貫した外資誘致政策によってＩＴ、自動車、エレクトロニクスなどへの投資が活発化し、日本からの企業進出も拡大している。また、インフラを整備するため、ニューデリーやムンバイなどの主要都市を結ぶ７路線の高速鉄道計画がある。西部のムンバイとグジャラート州のアーメダバード間（約５００キロメートル）では、日本の新幹線方式による高速鉄道計画の事業化調査が進行しているほか、ムンバイ市内では地下鉄３号線の建設計画もある。また、原子力発電所の建設に向け、原子力協力協定の締結も進められている。経済活性化に向けこれらのプロジェクトの進展が期待され、関連銘柄に対しても刺激となりそうだ。

　関連銘柄としては、東芝プラ<1983.T>、太平電業<1968.T>、日製鋼<5631.T>、木村化工<6378.T>、帝国電機<6333.T>、日立<6501.T>、東芝<6502.T>、三菱電機<6503.T>、東洋電機<6505.T>、明電舎<6508.T>、ＮＥＣ<6701.T>、日信号<6741.T>、京三製<6742.T>、横河電機<6841.T>、三菱重工<7011.T>、川重<7012.T>、ＩＨＩ<7013.T>、日車輌<7102.T>、近畿車<7122.T>、ＫＹＢ<7242.T>、ＪＲ東日本<9020.T>、ＪＲ西日本<9021.T>、ＪＲ東海<9022.T>などがある。