株の「買う権利」売買 主戦場は１万6500円に

[そら豆の株予報さん]

27日前場の東京株式市場で日経平均株価は前日比61円36銭安の１万5453円88銭で取引を終えた。朝方の円相場が対ドルで前日よりも小高い水準にあったことから売りが先行し、100円安で寄り付いた。ただ、下げ幅が一時13円まで縮小する場面があるなど押し目買いの強さもうかがわせる相場展開だった。オプション市場に目を転じると日経平均オプション12月物のコールオプション（買う権利）の主たる取引銘柄は、早くも権利行使価格「１万6000円」から「１万6500円」に移り変わってきた。

　コールオプションの売買高をみると、26日時点で権利行使価格「１万6500円」は8408枚と、「１万6000円」の４倍近くの水準。27日午前のコールオプションの価格自体は日経平均の下落を受けて総じて安いものの、午前９時半すぎには大口の買いが断続的に入るなど需要は底堅かった。建玉残高でみると「１万6500円」は先週末22日から急増し、26日時点で５万2388枚と「１万6000円」を安定して上回る。買い注文を受けた証券会社などコールオプションの売り手は株価上昇による損失のヘッジ目的で日経平均先物を買うため、裁定取引を通じて現物株の需給改善につながる要因となる。

　ただ、これをもって日経平均の年初来高値更新は近いとみるのはやや早計かもしれない。「売買は盛り上がっても、権利行使価格１万6500円のコールオプション価格は割安に放置されたままだ」。現在は個人投資家としてポジションを持っている元証券会社の派生金融商品ディーラーは指摘する。オプション価格に織り込まれている予想変動率（インプライド・ボラティリティー）は20近辺となお低水準。日経平均の価格水準や変動率でオプション価格は敏感に動くため、「さや取りを狙う投資家が増えているだけ」との見方だ。

　実際、マクロ環境などを整理すれば、12月13日の特別清算指数（ＳＱ）算出までに日経平均が現状から1000円あまり上がるとのシナリオには疑問符も付く。11月中旬からの日本株上昇局面は「米欧市場に比べて出遅れているとみたロング（買い持ち）オンリーの海外投資家や、円安・株高シナリオに賭けたグローバルマクロのヘッジファンドの現物買いが重なった」。こう解説する三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の芳賀沼千里チーフストラテジストは「バリュエーション（投資尺度）で日本株は米欧に追いつきつつあるし、長期的に円安傾向が続くとしても短期的には揺り戻しがある」として、目先の先高期待はやや薄れているとみる。

〔日経電子版より〕