funt-mys4さんのブログ
企業の内部留保が悪だと思う一部政治家の＊＊ぶりにはあきれる。
消費税を４月以降実施する事で経済の腰折れを防ぐために、企業減税を提案すると、
表題のように、内部留保がつみあげっている企業の減税など言語道断と反対する一部の政治家よ、
認識不足で勉強不足と言わざる得ません。
内部留保は、現金だけではない。バランスシートの資産の部に記載されていて、新規工場設備のための土地であったり、機器であったり、販売用の商品在庫であったりさまざまです。
単純にあまったお金をただ蓄えているだけではないのです。
なので、社員の給与に即当てられるほど単純なものではないのです。
そして、そもそも人員リストラや生産の効率化、自動化などで削りに削った経費が必然的に利益を生んでいて、企業存亡をはたした成果なのです。
つみ上がった利益は悪だとでも言わんばかりの発言には憤りすら感じる。
又、デフレ状態では現金の価値の重さに足を引っ張られて、投資のしようが有りません。
そもそも、企業努力で利益を上げることは国内企業の絶対的義務ではないでしょうか。
企業は社会貢献を最大の目的に成り立っている。
なぜなら、社会に受けられない企業は淘汰され消滅する運命にあるからだ。
逆に利益を上げられずに税金すら納めない企業を、自浄作用で筋肉質に持っていくことが政治の役割でもあるのだ。（その対策がアベノミクス第三の矢でもある）
大企業が減税を受けることに、直接受けられない中小企業がひがむことでもない。世界で競争をしていないので実感がないのですから。
そして、せめて法人税は25％程度に落とすべきです。（世界平均）
企業の30％しか税金を納めていないのに、企業減税対策は無意味だとおっしゃられる方、
あなたの頭は正常ですか。
30％の貢献をたたえずして、何が政治ですか。
減税されれば企業は淡々と処理します。
控除された金額は決められた科目利率に応じて使われるので、社員の給与にも割り振られます。
又、生産が向上すれば新入社員の増員にも行くでしょう。
インフレになればなおのこと、お金がただ蓄えに回ることは有りません。
なぜなら、企業は営利目的に動くので、銀行に預けるローリターンより、ハイリターンの先行投資に回るように出来ているからです。
だだ、企業の内部留保を社員の給与だけにまわすより、新規事業を立ち上げて新入社員の増員に当てる案は、正しいかもしれません。（リストラで子会社出向よりは）
ともかく、内部留保で個人が得するわけではないのに、蓄え憎し論はナンセンスです。
穏やかな物価上昇になれば、だいたいの政治課題が解決するはずですから、
国民、政治、一丸となってリフレーションを目指しましょうよ。頼みます。
ただ未だﾃﾞﾌﾚの現在､ただの法人税実行税率の減税ではほとんど効果はないとは思いますが｡法人税はあらよるｺｽﾄを差し引いた純利益にかかるので､法人税を単純に下げたら賃金が上がるという代物ではないです｡役員報酬や株主配当は増えますが｡役員が賃金を上げたいと考えるなら税金として払う前にｺｽﾄとしての人件費に金を回せば済む話で､既にｺｽﾄの支払いを終えた後の純利益をまた人件費として従業員に分配することはまずありえません｡
米倉会長の住友化学などは各種控除を受けまくって､実質は１６％くらいしか法人税は払っていないようですし､米倉会長みたいな人が消費増税に賛成し法人税減税を嘆願するのは如何なものかなと思います｡
別に法人税減税してもいいと思いますが､その浮いた金を国内投資に使う確約が欲しいですし､同時に国内需要を支える為に消費増税にも反対するべきだったと思います｡
企業利益が増えれば国内投資は増えるというﾛｼﾞｯｸを使いながら､国内投資を減退させる国内需要に負の圧力をかける消費増税に賛成するのは､ﾃﾞﾌﾚ脱却を謳いながら増税を断行した安倍政権と同様に整合性の取れない論だと思います｡
こんにちは、マーリンエンジンさん。
ご意見ありがとうございます。
特定の企業批判は根拠がないのでわかりませんが、
法人税減税は、今回の消費税導入とは直接的な関係性はないのかもしれません。
そもそも論でしょう。
私も本来、消費税導入は時期尚早派でした。
しかし、政治決断とは一般庶民に理解不能なこともしばしばあり、
未来の歴史が判断するのでしょう。
とにかく、我々はこの難関を国家国民一丸となって乗り切る覚悟が求められた時代に生きていると思います。