★米国経済俯瞰（資本規制・資産バブル・技術流出と中国バブル）

[jojuさん]

 

以下、現状の米国景気の俯瞰、、、

 

　●資産価格の上昇と物価の安定・・・資産価格は上がっているが、一般物価のインフレ率は２％より低い。　前回の景気上昇局面と同様、中国が依然、通貨安固定政策に固執してるから、金融緩和長期持続でも物価ななかなか上がらず、資産価格だけ上がるリスクがある（終局的にはバブリー化）。　中国の賃金上昇は、中国企業への生産シフトや生産拠点の内陸シフトがあると打ち消されてしまうので、先進国への中国発デフレ圧力は未だ強い。

 

　●長期金利の上昇と短期金利の超低空飛行・・・短期金利が超低空なのは金融緩和持続なので当然だが、金融緩和による景気回復で長期金利が上昇してきた。　しかし、その水準は過去との比較で依然低い。　だから、金融引き締めに至るのは未だ先であり、景気上昇はせいぜい半合目。　これは雇用水準の低さや資産価格がまだ割高化していないことからも分かる。

　注意しなければいけないのは、中長期で見て長期金利の水準が低下トレンドにあること、それゆえ、過去との比較で低水準でも実はピークになっている可能性があること、である。

　こうなるのは、中国の通貨安固定政策があまりに桁外れで長期化しているため。　各国とも、中国の通貨安固定政策のデフレ圧力に抗し、デフレ回避を図る金融緩和をするので、世界中が中国に引きずられて巨大緩和になる、、ゆえに、だぶついた資金が債券市場に滞留し、景気上昇でも長期金利上昇が抑えられ、それが一層の景気上昇＝バブルを起こしやすい素地を作る。

 

　●雇用・・・新規雇用は月２０万人の水準より低く、失業率は６．５％よりも高い。雇用回復は極めて緩慢である。　欧州を中心に流動性リスクも残存し、企業が労働者確保に積極的になるのは当分先のようです。　また、先進国において生産拠点の新興国シフトはこの先も続くので、サービス業など国内に張り付かざるを得ない業界、部門以外では、ノンコア人材は国内にいらなくなっている。　米国でもノンコア雇用の新興国シフトの動きは未だ終息点（国内イノベーション速度と海外シフト速度の均衡）に達していないのかもしれないし、終息点における失業率は従来より高位になりうる。　だとすると、従来の失業率目標を満たすような金融緩和は、従来よりも巨大化する。

 

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　さて、新興国で通貨安固定政策を指向している国は中国（そして韓国）である。

　以上から言えることは、、、

 

１）先進国の金融政策は、中国の恒常的巨大金融緩和（通貨安固定政策）に引きずられて、巨大緩和に振れやすくなっている（中国が通貨安固定政策に固執する限り、この状況は続く）。

 

２）中国の通貨安固定政策により、先進国では金融緩和に対する雇用水準、インフレ率の感応性が低い一方、そのひずみは資産価格に向かい、資産価格の感応性は高くなる。　このため、雇用目標・インフレ目標に対する金融緩和は資産バブルを起こしやすい。　また、事後の、資産バブルに対する金融引き締めは、雇用の過剰な悪化やデフレを起こしやすい。

 

３）インフレ率・失業率と資産価格（株式・不動産・デリバテイブ）の「金融緩和に対する感応性」のずれを抑えるため、先進国は、景気上昇局面の資本規制水準を上げる必要がある。　これにより株式・不動産など資産からシフトした資金は長期債に向かう。　これは長期金利の低位安定を助長するので、実業の経済活動を活発化させ、インフレ率上昇（賃金上昇）、失業率低下方向となる。　感応性のずれは無くなる。

 

４）３）により先進国で資産バブルが起きやすい状況が無くなると、資金は過剰な金融緩和をしている国＝中国に集中しやすくなる。　中国ではバブルが激しくなり、通貨安固定政策の持続は困難になる。中国バブルが弾ける前に、先進国の資産バブルが弾けてしまったリーマンショックのような事態は起きにくくなる。

 

５）中国に技術流出・ノウハウ流出ガンガンの国（日本とか）があると、中国の生産性は上がり、中国経済は実質的に拡大し、中国の過剰金融緩和の過剰度は抑えられる。　中国の通貨安固定政策の持続性が高まり、先進国の資産バブルのリスクも高まる。　先進国は通貨安固定政策の国家（中国・韓国）への技術・ノウハウの流出を徹底的に抑えるべきである。