★★規制緩和は専門組織と目安箱で（規制監査と事業監査）

[jojuさん]

　規制緩和は成長戦略のコアとして過去何十年来、幾度となく叫ばれながら、常に挫折もしくは、しょぼいものになってます。

　これは、規制を作る側の役所が人数も多く、専門分野も多岐にわたるのに対し、規制緩和、規制除去する側の政治家や諮問会議は、少人数かつ限られた専門分野の人間しかいないから。

　しかも役所の側は同じ人間がずっと居座っているのに、規制緩和する政権や諮問会議は一時的なものでしかない。

 

　これでは、規制緩和がしょぼいものになったり、潰されたりするのは当然です。

 

　戦後の日本は、いろんな役所の、いろんな分野の専門家がほぼ自由自在に規制、規則を設けまくるのに、それをチェックし、審査する体制が皆無と言ってよい状況なのです。　

　これでは、おかしな規制、規則が乱造される一方となり、社会は不公正になり、経済は市場原理からかけ離れて経済成長力は弱まる（注：市場原理＝公正原理＝「より良い製品・サービス・労働により高い対価がつく」という当たり前の原理。　公正原理が働かない社会では、勤労意欲は弱まり、製品・サービスは劣化し、社会全体として稼げなくなっていく）

 

　今は事業推進側の専門家ばかりで、それを止める側の専門家、チェックする専門家はほぼ皆無。

　だから、各専門家集団が国民益からかい離した利権集団になり、それが官側だけでなく民側にも伝染して、行くところまでいかないと、その暴走が止まらない状況になっている。

　薬害エイズ事件などその好例ですが、こうした状況は、まだ明るみになってないだけで色んな分野にあります。

 

　これに対抗するには、規制監査専門の組織（常設、多人数で多分野を包含した組織）を立ち上げることが必要。

 

　すなわち、、、

　役所の行動をチェックする監査庁のような組織を作り、そこで規制が公正なものになっているかを規制導入前、導入後に適宜チェックさせる。

　そこには、役所同様、広い分野の「監査専門の」専門家集団を作り、人事的に他官庁と交流させない完全独立にして、役所側の事業推進、規制導入側の専門家集団と対峙させる。

　目安箱のような仕組みを常設し、国民からの意見によって機動的に規制・規則の査察に動く体制にする（国民全員を役所の規制の監視者にする。　今のように規制・規則に対し、少数の政治家を通し、間接的にしか国民の声が届かない状況、利権有権者の声しか届かない状況を改める）

 

（補足）　会計検査院は主に金銭の無駄使いのチェックのみなうえ、他官庁となあなあになっている嫌いがある。　規制・規則の監督機関にはなりえない。

　また、単年予算のチェックしかしておらず、事業の中長期的な費用対効果（IRRなど）の監査までには踏み込んでない。　そこまで踏み込んだ独立官庁、事業監査の官庁も日本には皆無。　これも必要です。

　事業監査と規制監査、、この二つの監査を行う独立組織が出来ると、役所の利権拡大の二大ツール（予算バラマキ、規制での縛り付け）は無効化し、真に国民益を考えた行政が行われるようになるでしょう。