★自民政権の持続化と国民益増大の両立には増税延期が正しい

[jojuさん]

　政治家にとっては増税だろうが、景気回復だろうが、税収そのものが増えればバラマキ資金、利権が増えるので問題ない。

　政治家にとって大事なのは税収増大であって、税率アップ（増税）ではないはず。

 

　ところが、増税では、有権者の反感を招くうえ、景気を冷え込ませるので税率アップほどに税収は増えない。

 

　だから、自民の利権政治家にとってベストチョイスな方向は、増税でなく、景気回復で税収増を図る方向である。　つまり、増税せず、金融緩和を十分やって景気回復を力強くし、税収増を図る方が賢い。

 

　これは、利権のためだけでなく、一般国民の利益にもかなう。

　税収増ならば、財政健全化も進むからである。

 

　増税で喜ぶのは財務官僚とその子分（テレビ、新聞などマスコミ多数）だけ。

　それなのに増税路線推進に走る政治家（麻生、古賀）はアホである。

　増税派政治家は、財務官僚に奉仕して、自民党をつぶす方向に走ってる。

　増税派の政治家は、民主党の野田氏同様、財務官僚のパシリになって、党と国民を裏切っている。

　今からでも遅くないから、増税派の政治家は路線転換したほうが良いです。

　増税推進路線では自民は民主党政権の二の舞に。

 

 

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　今、金融緩和は十分行われているだろうか？

　否である。

 

　日本は物価統計がおかしいから、日本でのインフレ率２％は米国の０．５％相当でしかない。

　つまり、２％のインフレ目標を達成しても、景気は平熱化しない。　低目なままなのです。

 

　なぜ、物価統計の誤差が放置されるか？

　それは、金融緩和をあまり行いたくない＝景気をあまりあげたくない官僚たちの意思が働いているからです。

　景気アップ＝税収増大＝財政改善、、となると、財政悪化を盾に税率アップ（増税）を迫れなくなるからです。

 

　黒田日銀総裁が「増税は成長を阻害しない」、、と普通の経済学と真逆なことを語るのも、何としても増税したい、というのが彼の本音だから。　黒田氏も財務官僚の手先（財務官僚OBだから当然そうなる）。　金融緩和をなすべき日銀総裁がこれではしっかりした金融緩和は望むべくもない。

 

　政治家は、財務官僚がやってきた増税推進作戦の逆をやるべき。

 

　財務官僚の増税推進作戦は次のようなものでした、、、金融緩和不足（デフレ政策）＞景気低迷の長期化＞財政悪化の持続化＞増税（税率アップ）の必要性喚起（子分のマスコミを使い）＞増税へ国民を追い込み

 

　自民の政治家がやるべき作戦は次のとおり、、、

　十分な金融緩和（物価統計誤差の修正、日銀総裁への圧力もしくは更迭）＞インフレ目標政策の着実な遂行（景気体温の平熱化と持続化）＞経済成長の安定化と持続化＞税収増大の持続化＞財政改善の持続化＞増税の無期延期もしくは減税へ＞景気アップ、税収増大、利権増大（？）の持続化と自民人気の持続化

 

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　政治家は、増税に暴走する官僚のパシリにならず、官僚をしっかり指導して（アホな官僚幹部の首をすげかえて）経済を成長させることで、国民益を増やし、その余禄で利権も少し増やすほうが賢い。

 

　政治家は利権でなく、政治家給与を経済成長に連動させて正当に利益を得るのがもっと賢いですけど、、（政治家給与総額をGDPの＊％に固定する等）。

 

　今、自民は、上記の作戦を容易にとれる状態にある（みんな、維新は野党でも金融緩和強化に反対しないから）。

　中国の侵略を防ぐための憲法改正は、上記の政策を取り、自民人気を盤石化させ、左翼マスコミへの国民不信が高まったあとでも遅くはない（憲法改正は右傾化でなく、普通の国家化であることをもっとアピールすべきでしょう）。

 

 

（補足）　財務官僚の増税推進政策は、財務省内の目先の出世競争には有益でも、日本経済を低落させるので（ソビエト化）、中長期的には、一般国民、利権国民、政治家、官僚など、すべての日本国民にマイナス。（中国、韓国など周辺国にはプラス。だから左翼マスコミ、韓流マスコミは増税賛成、金融緩和反対、そして憲法改正反対になる）

 

　学歴エリートというのは、自分のこと、自分の組織のこと、目先のことしか見えない視野狭窄になりがちなのです（目先のテストの点数に集中しがち）。　結果、自己と自分の子供世代の中長期利益を損なう愚を犯す。

 

（補足）　増税路線が日本経済を低落させるのは、増税＝税率アップで、役所経由で流れる資金のシェアが増えるから。　役所には市場原理が働かないので、役所経由の資金シェアが増すほど、国全体としては良い製品・良いサービスは生まれにくくなる。　国全体として稼げない経済、弱い経済になっていく。

　経済低落では、資金シェアが増えても、資金そのものが細っていくので、中長期的に役所にもマイナス。　しかし、目先のことしか頭が回らない官僚にはそれが分からない

（官僚が中長期を論じる場合は、たいてい、自己の目先利益増大のために都合良い修正が加えられる。　つまり、中長期を論じても実際には目先のこと、自己のことしか考えてない。　目先、自己に集中することで、中長期利益を減じ、自己利益を縮小させることが分かってないのです、、、つまりは、バーゲンセールのおばちゃん状態、それが日本の官僚の今の実態。　個人はともかく組織としては完璧にそう）