企業のトップも私とほぼ同一の考えのようです。

[ニッパチの星さん]

７月ロイター企業調査によると、参院選挙の結果について「自民・公明で過半数」が望ましいと考えている企業が５割弱にのぼり、「自民単独過半数」を望む企業を抑えて最も多かった。自民党に対する公明党の抑制力が必要との理由による。
また、「改憲勢力で３分の２以上」との回答は１０％で多くの企業は望んでいないようである。
（調査期間は７月１日から１２日まで。調査対象は４００社、回答社数は２６０社）

投票する国民が企業と同様の考えであれば良いのですが、マスコミや証券業界の方々のアベノミクス絶賛の影響により、自民党が圧勝すれば経済が良くなると盲信されている国民が多いようなので、自民党圧勝はほぼ確実だと思います。
但し注意しないといけないのは、どのような選挙結果になっても、結局は安倍総理（参謀）の方針が最も重要で、予想外の展開になる可能性もあります。

尚、企業が最も望んでいる法人税の引き下げには私は反対です。治安が良く、労使関係が良く、消費増税を控え、黒字企業の内部留保が多く、財政危機に瀕している日本は、米国と同程度あれば問題ないように思います。また、実施する場合でも消費増税の後に実施すべきと考えます。

追伸
今後の日本株価がどうなるか全く解りませんが、外交、国内政治、選挙結果、外部環境の変化等により、大きく変動する可能性があると考えます。従って、割安と考えられるものの押し目をコツコツと買い進め（目標まで上昇したものはコツコツと利益確定）たいと思います。但し昨年と同様のパターンも充分有りえる為、底値圏と思われる場合でも信用余力100％をキープした上で投資を行うことが無駄な損切りを抑えるのに有効だと考えます。現状は高値圏にあると考えますが、安易に空売りするとひどい目に合いそうです。
尚、昨年とは異なり、野党は何でも反対では無く、前向きな提言が多く、現状の国会がねじれている状態の方が、与党の暴走を抑え、経済成長、財政再建、行政改革、近隣諸国との関係改善等が進められると思われますので、与党が圧勝しない方が、日本株上昇が期待できると思います。但し短期的には一般の個人投資家が振り回される可能性があり注意が必要です。

[ニッパチの星さん]

選挙結果は企業のトップ及び私が望んでいた通りとなり、長期的には日本にとってベストの結果だと思います。
短期的には、「自民単独過半数」、「改憲勢力で３分の２以上」を期待していた方々の失望売り等を利用してＨＦ等が大きく変動させる可能性があると考えます。
選挙結果は自民党圧勝となりましたが、株式相場は外交で揺れる安倍総理（参謀）の方針と同様に不安定になるかもしれません。
長期的には、安倍総理（参謀）は企業のトップや国民の意思を尊重し、改憲等は先延ばしにし、経済成長戦略、財政再建、行政改革、近隣諸国との関係改善等を進めると思われ、株価上昇が期待できると考えます。
需給トレンドが近似している2004年～と同様になることを予想。
尚、外交で近隣諸国との関係改善が急速に進められる可能性も有り、そうなればアジア全体が元気になり、予想外の株価上昇も有り得ると思います。