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個人消費拡大策こそ最大の景気対策!
日経新聞18日朝刊「経済教室」のページに、ゼミナール「統計で読む日本経済」が連載されている。
今日は「個人消費-GDPの最大項目」「将来の所得不安背景に低迷」の表題。
「九O年代後半以降、個人消費の増加テンポは大きく鈍化し、九八年に統計開始以来始めてマイナスに転じてからO三年までマイナス基調で推移した。これは家計の雇用・所得環境の不確実性が高まったためだ。特に九七年を境に大型倒産が増え、企業の大規模なリストラが断行されたことから安定した雇用環境が崩れ、所得の伸びが鈍化した影響が大きい。」「足元では高齢化が進む中年金財政悪化の公算が大きくなり、先行きの所得不安や当面の社会保障負担の増大の懸念が高まっている。」とし「こうした構造的圧力が今後も根強く残るため、しばらくは個人消費の伸び悩みが続く可能性が高い。個人消費が自立的に回復するには、それぞれの家計が安心して将来像を得かけるような環境を整える必要がある。」と結んでいる。
全く、その通りである。
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消費の低迷は流通業の過剰な店舗設備に起因するところが大きい。
結果として安く仕入れるコスト意識の高さが自分の首を絞めているとわかっていてやっている点です。今回のガソリン騒動の中でも構造不況なのでお願いして、均一料金にしてやればいいものを多すぎる出店により、一部の赤字覚悟で始まってしまった消耗戦です。結果としてどこかで消費者は損しているんです。そういう意味で大型店の規制は今後きつくなってくるでしょう。闇雲に出店したコンビにもゲームの終了が近いです。もう出店するとこがなくなったらおしまいです。
私は基本的に「消費の低迷」は供給側の問題ではなく需要側の問題だと思っています。
過剰な店舗設備は避けることが難しいですね。店舗を作らないと負けるし、作るとオーバーストアになるし。
日本経済全体を考えると出店は抑えた方が良いが、1企業の経営のことを考えると出店せざるを得ない。そして、結局「倒産」・「企業再編」で縮小する。そして、また出店競争が始まる。その繰り返しです。
全体を考え政策的にリードするのが政治の役割りだと思います。
こんなことは発想にも無い。自分で自分の首を絞めている。とある他団体の副会長さんから聞きました。
「価格を下げないと負けて潰れる。」「価格を下げると潰れるか生き残れるか五分五分。」「どちらを選びますか?」が今の世の中。