中国共産党大会

[アジアさん]

［北京　８日　ロイター］　８日に開幕した第１８回中国共産党大会で政治報告を行った胡錦濤国家主席（党総書記）は、２０２０年までの国内総生産（ＧＤＰ）倍増計画の一環として、為替や金利をより市場原理に基づいて運営するほか、対外投資を促進し、産業への政府投資を拡大すると表明した。

また、２０２０年までの１０年間で国民所得を倍増させる目標も強調。胡主席は今大会中に、党トップの座を降りる予定となっている。

胡主席は「われわれは内需を拡大することに注力した戦略をしっかりと維持する。消費者の需要を高める長期的なメカニズムの確立を急ぎ、潜在的な個人消費を引き出し、適切なペースで投資を増やし、国内市場を拡大する」とし、「われわれは多層的な資本市場をつくり上げるべきであり、金利と人民元相場を一段と市場原理に基づくものにするため段階的に前進し、時期が来れば資本勘定の下で人民元の交換性を促進するべきだ」と述べた。

胡主席の演説では、各経済政策の具体的な実行時期の見通し、政府支出の規模やその資金源を明示しておらず、目新しさはほとんどないが、エコノミストらは、中国の景気減速に注目が集まる中、演説で目標を強調することが重要だったと指摘する。

中国の最高指導者だったトウ小平氏が１９７０年代終盤に改革開放を打ち出して以来、中国の指導者らは、１０年ごとに経済規模を倍増させることを約束してきた。

実際、経済はその目標以上の拡大を続け、過去３０年間に毎年平均の経済成長率は約１０％を達成した。

現行の５カ年計画（２０１１─２０１５年）では毎年平均の成長率目標を７％とし、今年の目標は７．５％としている。

＜経済発展の影＞

方で、貧富の格差拡大は過去１０年間で、中国の大きな政治問題となっている。

国連開発計画によると、１３億人の中国の人口のうち、約１３％は依然として１日当たり１．２５ドル以下で生活しており、都市部の平均可処分所得は年２万１８１０元（３５００ドル）にすぎない。

その半面、中国の企業経営者の動向に詳しい組織「胡潤百富」によると、中国には２７０万人の米ドル換算の百万長者と２５１人の億万長者がいる。

シンクタンク中欧陸家嘴国際金融研究院の劉勝軍副院長は「社会の安定を犠牲にすることなく、経済目標を実現するのがこれからの課題だ。今後の１０年間は、これまでの１０年間と異なったものになるだろう」と指摘した。

経済発展から生じた政治の腐敗や環境汚染も深刻だ。

劉副院長は「国民は恩恵を十分に得ているとは感じていない。確かに所得は伸びたが、住宅などのコストに追い付いていない」と指摘。「重要なのは単に所得を倍増するだけではない。真の課題は、国民の幸福や満足感を改善できるかだ。大半の国民が、食品の安全や社会のセーフティーネット、質の高い教育に関心を払っている。現状では、国民は中国の社会環境に大きな不満を抱えている」と述べた。