自民党と民主党が総裁選を行っている最中なのに、こともあろうに朝日新聞社が候補者の一人の安倍晋三氏を名指しで批判する記事を掲載していると。
まったく節度も何もあったものじゃないですね。
これが大手新聞社のすることでしょうかね？
まあ朝日が名指しで批判するということは、日本にとっては安倍氏が総裁に最適と自ら白状しているようなものですけどね。
民・自党首選 河野談話に根拠なしと産経 朝日は安倍氏を名指し批判
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120917/stt12091708110003-n1.htm
内政・外交に多くの難題を抱えるなか、民主、自民両党の党首選が告示され、民主党には４人、自民党には５人が立候補した。
「最高指導者を目指す各候補には、『自らの国家観』を語ってほしい」（産経）、「勝てばよいではなく、（中略）現実味のある政策論争に期待したい」（日経）と書くように、両党とも選挙の「顔」選びに走っている印象が強く、肝心の政策論議が見えない－との指摘で各紙はほぼ一致している。
重要テーマの一つ、集団的自衛権の行使について産経は「民主、自民のいずれが政権を担うとしても、早急に行使容認の結論を出す必要がある」と訴え、読売も「（行使は）日米同盟の深化に欠かせない」として各候補に見解を聞きたいと迫った。
対して朝日は、自民の５候補とも行使容認を主張しているのは「気がかり」だといい、「平和憲法に基づく安保政策の転換につながる」と問題視した。
エネルギー問題では朝日、毎日、東京がそろって「脱原発」をさらに進めよと論じる。民主代表選で毎日は「脱原発依存の道筋をどう描くかも大きな論点だ」と述べ、東京も「脱原発への道筋を明確に示すべきだ」と同一の論調を見せた。
産経、読売、日経は「原発再稼働」を求める。産経は、民主の４候補が「原発ゼロ」を掲げた点について、産業への影響の回避策などが明確でなく「とても現実的な選択とはいえない」と批判し、「政権党に求められるのは、遠い将来の『理想』を語ることではなく、『今日、明日のエネルギー』をどう確保するかだ」と説いた。
読売は「『原発ゼロ』の方向を提言した民主党を傍観していいのか。現実的なエネルギー政策を」と自民党に注文をつけ、日経も「原発を稼働させずにエネルギー需要を賄えるのかどうかなどは曖昧なまま」と、野田佳彦首相に苦言を呈した。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）問題についても、産経、読売、日経の３紙は、「新たな自由貿易の枠組み作りから取り残される不利益は放置するのか」（産経）、「市場経済に立脚してきた自民党が貿易自由化に背を向けるのは自己矛盾だ」（日経）などとして交渉参加を促した。
目を引いたのは、「安倍元首相」をテーマとした朝日の７日付社説である。安倍晋三氏が月刊誌のインタビューで「河野談話と村山談話に代わる新たな談話を閣議決定すべきだ」「（首相に返り咲けば靖国神社に）いずれかのタイミングで参拝したい」と語った発言を捉え、近隣国との外交の展望を示す覚悟なしに「持論にこだわるなら、一国の政治指導者として不適格だ」と強い調子で批判した。
朝日は、両談話が「韓国をはじめ近隣国との信頼を築くうえで重要な役割を果たしてきた」との認識を示す。河野談話については毎日も同様に「白紙に戻せば、慰安婦問題を苦労して政治決着させようとした過去の真剣な努力を自ら否定することになる」と支持する立場だ。
しかし産経は、慰安婦の強制連行を認めた河野談話が「軍などによる強制の証拠がないのに、あったとする偽りが独り歩きし、韓国の反日宣伝に誤った根拠を与えている」と断じ、談話の誤りを認め破棄するかどうかなど、見解を示せと各候補に求めた。産経は「慰安婦問題」と題する１日付の主張でも「国会は河野（洋平）氏らを証人喚問し、談話発表の経緯を究明する必要がある」と論じている。
党首選候補者の歴史認識にもじっくりと耳を傾けたい。（清湖口敏）
