野村HDがインサイダー取引3件に関与、「遺憾」と陳謝

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野村HDがインサイダー取引3件に関与、「遺憾」と陳謝

野村HDがインサイダー取引3件に関与、「遺憾」と陳謝

6月9日(ブルームバーグ):野村ホールディングスが、東京電力など企業の公募増資に絡んで2010年ごろに金融機関の間で相次いだインサイダー取引(金融商品取引法違反)で、当局が摘発した4事案中3件で内部者情報の漏えい元となっていたことが8日までに分かった。この3件の増資で野村は引き受け主幹事を務めていた。

証券取引等監視委員会は3月以降、国際石油開発帝石、みずほフィナンシャルグループ、日本板硝子東電について増資の未公開情報を使った株式取引で利益を得たとして信託銀行や運用会社、海外証券会社への処分勧告(課徴金納付)を出した。野村は8日夕、このうち主幹事でなかった板硝子を除く3件で関与を認める内容の文書を公表した。

野村はこの中で、米ファースト・ニューヨーク証券(8日に処分勧告)などに流れた東電の増資情報、旧中央三井アセット信託銀行に漏れた国際帝石みずほFGの情報について「課徴金納付命令の対象者が当社社員から内部者情報を入手していたと認められたことは誠に遺憾」などと陳謝した。漏らしたのは野村の営業社員で合計4人に上る。

金商法では内部者情報を利用した側を処分対象とするが、情報を漏らした側への罰則規定はなく、これまでのところ監視委や金融庁は野村に対して具体的なアクションは起こしていない。しかし、松下忠洋金融担当相は7日のインタビューで、金融庁内で現在、「必要な規制のあり方を検討している」と述べた。

「レピュテーション」に影響

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の佐々木太アナリストは野村について「違法性が指摘されておらず、現段階で大きな影響はないだろうが、レピュテーションに当然影響することは否定できない」と指摘。企業による主幹事選定から外され「シェア低下の可能性もある。今後はこれで問題が収束するか見極める必要がある」という。

国際帝石とみずほ株を傘下銀行の社員がインサイダー取引していた三井住友トラスト・ホールディングスの第三者委によると、売買注文を受けようとする野村証券の営業員からの過剰接待の中で得た情報を無意識に不正利用してしまったという。1年弱の間に少なくとも39回、合計約89万円分の接待を受けたケースもあったとしている。

野村は8日夕の文書の中で、現在、監視委の特別検査に全面協力しており、社外の弁護士らが6月中をめどに関与などの事実関係や要因分析など調査して報告、公表する予定という。再発防止策や人事処分を含め厳正に対処する。調査はオリンパス問題の実態解明を進めた元名古屋高裁長官の中込秀樹弁護士が中心になることが分かっている。

 

誰もが日常茶飯事にしていたと思っている?もっと厳しい罰則をしないと・・・・・

日米ともだけど・・・・こんなぁ時代だから・・・

2度すれば免許取り消しは当たり前だと思うけど・・・・ 

 

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