日本の大陸棚拡大を国連認定 沖ノ鳥島も基点、開発権期待(2

[arama-さん]

日本の大陸棚拡大を国連認定　沖ノ鳥島も基点、開発権期待

　外務省は27日、排他的経済水域（ＥＥＺ、沿岸から２００カイリ）外でも海底資源の開発権を主張できる大陸棚の拡大が、日本として初めて国連に認められたと発表した。太平洋４海域の計約31万平方キロメートルで、国土面積の約82％に相当。中国が「岩にすぎない」と指摘していた最南端の沖ノ鳥島（東京都）も認定の基点とされ、国連から「島」とのお墨付きを得た形だ。

　これでＥＥＺ内を含めた日本の大陸棚総面積（領海を除く）は約４３６万平方キロメートルとなる。政府はレアメタル（希少金属）採掘などへの期待感を強めており、国内法に基づいて新たな大陸棚を設定するための手続きを急ぐ。

　１９９６年に日本が批准した国連海洋法条約は、ＥＥＺ外でも海底地形の連続が証明されれば、沿岸国の大陸棚になると規定する。

　日本政府は２００８年11月に７海域、約74万平方キロメートルの拡大を申請。審査した国連の大陸棚限界委員会は27日、沖ノ鳥島北方の四国海盆海域約17万平方キロメートルをはじめとした31万平方キロメートル分の認定を外務省へ連絡した。

　申請のうち、沖ノ鳥島南方の海域約25万平方キロメートル分については結論先送りとなり、残りの部分は却下された。政府は認められなかった海域について、審査内容を分析し、今後の対応を検討する。

　開発権については、国内手続きの完了、国連への連絡をもって効力が生じる。認定された大陸棚では、レアメタルを多く含む「海底熱水鉱床」や、電子部品に使用されるコバルトを豊富に含む「コバルトリッチクラスト」が発見される可能性が指摘されている。

　日本海や東シナ海などについては、ロシアや中国など６カ国・地域とＥＥＺの境界が重なっており、政府は大陸棚の拡大申請対象としていない。