金融緩和の効果を削ぐ日銀

[jojuさん]

　日銀、金融緩和を進めると言いつつ、発言はぶれまくりである（先の日記で書いた西村副総裁講演はその一例）。

　本気で緩和を進めるのか、と思わせる文言が、話の中に必ず出てくる。

 

　そのうえ、緩和を進めると言いつつ、マネタリーベースがあまり膨らんでいかない言行不一致がある。

 

　こういうことを繰り返すとどうなるか？

 

　市場は疑心暗鬼になる。

　金融緩和を進めても期待インフレ率がなかなか上がらなくなる。

　すなわち、金融政策の効力が低下していくのです。

 

　白川総裁は、『金融緩和だけではデフレ脱却は出来ない』と常々言っているが、それを実現すべく、日銀総出で金融緩和の効果を削ぐ挙に出ているようである。

　これは、医者自らが抗生物質の効果が無くなるよう、耐性菌をばらまきまくっているようなものである。

 

 

　普通の国では、金融政策の効果が高く保たれるよう、マーケットに明確なメッセージを出し、かつ言行一致の行動をとるが、日銀は真逆をやっている。

 

　金融政策の効果が削がれれば、デフレ脱却は難しくなるし、バブルの抑制（出口戦略）も難しくなるのに、、。

　日銀はアホである。

　日銀法改正は喫緊の課題（政策の中心は経済政策であり、経済政策のコアは金融政策であり、金融政策を正常化するには、日銀法改正で政治主導化することが必須）。

 

 

　しかし、日銀法改正は、官僚丸投げの民主党政権が続くうちは実現出来ない。

 

　金融政策の効果が低くなるので、財政政策偏重の経済政策になるでしょう。

　マンデルフレミング則のドツボにはまり続けることになる。

　円高デフレ下で財政出動多発なので、財政悪化が進み、増税キャンペーンを進めやすくなる。

 

　投資行動的には、円高デフレ状態が続くリスク、失われた３０年へのリスクに備えるべきかもです。

　また、国民的には、反官僚＝反増税の政治勢力（口先だけでないところ）にしつこく投票し続けることが、失われたウン十年のリスクを回避するために必要なのでしょうね、たぶん。

 

 

（補足）　次の選挙は衆院満期ギリギリまでずれ込むと予想。　増税法案が成立しようが不成立だろうが、民主党には悪しきイメージを払拭する冷却期間が必要だから。　自民を貶めるための時間が必要だから。　増税法案成立でも選挙は先延ばしされ、自民党は裏切られることになるでしょう。　自民が民主と同化しない限り（左翼政党化しない限り）、大新聞・テレビ（反日左翼が多数派）も、民主より自民を応援することはないのです。