欧州問題、中国問題、日本問題の本質は為替市場の歪み

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欧州問題、中国問題、日本問題の本質は為替市場の歪み

 欧州問題、、、ここのところ矢継ぎ早に対策が打ち出されています。

 

 しかし、通貨統合による為替の捻れがある以上、PIIGSの不良債権は膨らみやすく、その対極でドイツの財政余力も膨らみやすい。

 統合通貨ユーロはPIIGS諸国にとっては過剰に高すぎ、ドイツにとっては過剰に安すぎるのです。

 

 これにより、PIIGSにはデフレ圧力、ドイツにはインフレ圧力がかかるが、金融政策は経済大国のドイツ中心で決まるので(=つまりPIIGSにとっては引き締め的になる)、PIIGSのデフレ圧力は一層ひどくなる。

 

 ドイツが、膨らんだ財政余力をPIIGS不良債権処理に素直に使ってくれるならば(≒財政統合)、欧州にはほとんど問題が起きない。

 しかし、怠け者のために俺たちの金を使うな、というドイツ国民の誤解がある以上、話はこじれる(このこじれは今般景気回復過程でも暫く続く公算大)。

 

 市場原理が適正に働くならば、経済弱者(強者から見れば怠け者)には、その弱者度合いに応じた通貨安の上げ底が出来てくるものなのです。

 それが普通の為替市場なのだが、その上げ底を通貨統合で止められたうえ、怠け者と罵られ援助もしてくれない、、、、それでは、PIIGSのような弱者は搾取される一方になる。 

 

 つまり、統合通貨ユーロは、経済強者ドイツがEU内弱小国を搾取するシステム(もしくは踏み台にするシステム)、とも言えます、、、財政統合的なものがない現状においては。

 

 今回、ドイツがごねている分、PIIGS問題処理には、IMFやら日米中やらが資金補填することになりそうです。

 しかし、資金提供する以上は、このおかしなシステムを是正すべくモノ申すことが必要でしょう(経済音痴な民主党には、ここまでのおミソはありません)。

 

 でなければ、同じようなことが又、繰り返されます。

 為替市場が恒常的に歪んでいるわけですから、歪みの解放がある期間ごと、ある景気局面ごとに宿命的に起きるのです。

 

 これは中国の過剰通貨安固定政策についても同じです。

 リーマンショックはその歪みの解放だったわけです。

 で、過剰通貨安固定政策が基本的に変わっていない以上、また、同じようなショックがありうる。

 

 さらに言えば、90年バブル崩壊以降、続いている日本の過剰通貨高政策も又、同様です。

 これは経済の空洞化、経常黒字縮小・家計純資産の伸び悩み(=海外資金への依存度上昇)、売れない政府資産(米国債)の増加、財政悪化を引き起こし、最終的にはインフレで歪み解放となるのでしょう。

 インフレのきっかけが、国内資産のキャピタルフライトか、海外依存による高金利化かは分かりません。

 インフレ(円資産の目減り)が急激になるのか、緩慢になるのかも分かりません。 しかし、長期に溜まった歪みの解放は、概して急激になる場合が多いです。

 

(補足) 欧州ユーロは域内で歪みを起こすが、域外には歪みを起こさない(ユーロそのものはインタゲ的運用ゆえ)。 域外に悪影響を及ぼすのはドイツの頑迷さがあってこそ。 一方、中国人民元は、域外にもダイレクトに大きな歪みを引き起こしています。 

 

 

 

 

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