欧州、米国の協議、、、バブル崩壊からの脱却セオリー

[jojuさん]

　ガイトナーとの協議でEU側反発とのこと。

 

　歴史的に見て、バブル崩壊からの脱却セオリーは、十分なリフレ政策と不良債権の早期処理である。　価値無きモノを価値ありと見なしたままでは、お金は効率的に動かない、動けない、経済体温は上がらない、リフレ政策も効きにくくなります（逆に不良債権処理をスムーズに、かつ適正規模で過大にならずに行うためには、経済体温の適温化＝リフレ政策が必須なのです）。

 

　経済ド素人（民主党）が経済素人（財務省）に経済政策を丸投げしている日本ほどではないが、欧州も分かっていない。　欧州も緩い。

 

　以前、外資系を渡り歩いている派遣社員の話、日米独仏で勤務経験のある研究者の話を漏れ聞いたことがある。　外資でも欧州系は甘く、米系ならばグアム・サイパンにでも飛んでいそうな日本人が幹部に居座ってたりするらしい。　米国が一番ハードワーク、フランスはルーズ、ドイツはキッチリしていているが米国ほどハードでないらしい（元官僚、元財務省幹部のミ●ター円がフランスに学べと言っているのも分かる気がする、、）。

 

　フランスはともかく、ドイツもそれほどハードでない（居心地良い）というのは少々意外に思いました。　ここ２０年のドイツ経済の好調も（ドイツなど経済強国にとっての）ユーロ安ゆえなのかもです（上げ底の好調）。　ユーロ解体or PIIGS離脱で一番困るのはドイツ。　ドイツ国民、ドイツのマスゴミは理解していないだろうけど、政治家にはそれが分かっている人間も少なからずいるはず。　この認識のズレがPIIGS処理を巡るEUの政策迷走を生んでいる要因、不確実性の要因。　ドイツの政権がどうなるか、というのはPIIGS問題の重要なポイントかもです。

 

　ちなみにアホな日本人幹部が居座っている欧州系企業とは、通貨高の山国の勝ち組製薬メーカでした。　これも意外。