催促相場。催促に半分応じる欧米政府、全く応じない日本政府

[jojuさん]

　最近の相場は、欧州政府への催促相場であり、米国債格下げ＝資金調達コスト増大に伴うヘッジファンドの手じまい相場＝ポートフォリオ見直し相場、と認識。

 

　不良債権処理は遅れても、金融緩和を抑えるインセンテイブは欧米諸国にはない（米国は不良債権処理も迅速）。　これが日本と決定的に違うとこ。　中国人民元が実質切り下げになっている状況では尚更である（中国インフレ率＞切り上げ高）。　欧米の日本化はありえない。　景気二番底に至る確率は高まったとはいえ、１０～２０％程度か？

 

　一方、日本は、財務省に対する政治家のシビリアンコントロールが不足している（野田さんは今や財務省の代弁者）。　昔、陸軍、今、財務省。　マスゴミが政治家を叩きまくって、陸軍がのさばり、軍国主義に走ったのが戦前の日本。　マスゴミが自民党を叩きまくって、民主党政権（左翼政権）になり、社会主義的（社会主義経済＝官僚統制経済）になって、財務省（官僚）がやりたい放題になったのが昨今の日本。

 

　ゆえに、諸外国に比べ、あまりに金融引き締め的。

　財務省は、天下りシステム維持＝金融護送船団システム維持＝国債バブル維持＝低金利維持＝デフレ維持＝過剰円高維持、、という思考パターン。　だから、デフレ傾向持続に向けて、金融引き締め的政策が長期継続する。　空洞化が進んでもお構いなしで、円高（デフレ）に勝つ努力を、円高メリット活用を（＝デフレメリット活用って何？＾＾；）、と放言乱発になる（銀行系の方々、御用マスゴミ、御用エコノミスト、御用経済学者も含め放言乱発）。

　デフレ持続しつつ、財政赤字縮小も、となるので増税指向ばかり強くなる。　しかし、デフレ政策を取りつつ、増税（税率アップ）なのですから、財政均衡に向けた税率アップは過剰に大きくなっていくでしょう。

 

　民主党政権自体に日本衰退、小国化のカルト思想（反日左翼思想）があるのも、財務省一家への援護射撃になっている。　で、マスゴミもカルト思想（反日左翼思想）に毒されてるのが、民主党への援護射撃になってます。　民主のヘマニュースがあっても、自民叩きも同時に行い、反感中和にいそしむとか。

 

　民主党政権を倒さない限り、経済の本格好転はない。　国民生活の改善はない。

　表向きで小さくやってることと、裏で大々的にやってることが真逆なのが、民主党の食えないところ（反官僚と言いつつ、天下り野放し）。　デマ、うその度合いも自民の比ではない。　平気でウソをつきまくるのは、菅首相だけでなく、民主党員全体の体質です。　だからこそ、マニフェストがウソだらけになる。

 

　腐ってても、腐り度合いの低い方を選ぶべきなのです。　　

[らいあんさん]

こんにちは、

 

次の総裁候補の一人である馬淵さんは一応リフレ政策を支持しているというみたいですね。なので野田さんよりは総裁として100倍ましなのではないでしょうか。

 

ただおっしゃる通り民主党に属しているというだけど最近全てを疑ってしまいますが（汗）。

 

しかしまぁ民衆党と与謝野さんのタッグってある意味最強ですよね。この状況で金融引き締め、単発の為替介入（神風特攻隊みたいなもの）、デフレを放置して円高誘導→消費税増税って、ある意味自爆テロですよ。これ。

 

なんでこれが一部の国民に支持されるのか不思議でしょうがない（苦笑）。

 

[jojuさん]

どうもです。

 

　民主党には、まともな政策がない。

　普通に理に適った考えができる政治家ならば、民主党には入らないはずです。

　民主にいる時点で無能と思ったほうがよいです。

 

　自爆テロになるのも、財務省は目先の省益しか考えておらず、民主はほとんど反日左翼の巣窟だから当然なのです。　外見で人気の前原さんにしても、政策は空っぽだし。

 

　マスゴミには、かつての学生運動つながり（反日左翼つながり）で、隠れ民主フアンが多い。　強固な民主支持層がいるのもマスゴミ洗脳の賜物でしょう。

 

　こういう方々は、日教組と一緒に、中国か北朝鮮、韓国にでも亡命してもらいたいものです。