白川日銀総裁：不確実性大きい中で円高にはコストあると判断

[faichiさん]

８月４日（ブルームバーグ）：日本銀行の白川方明総裁は４日午後、定例記者会見で、同日の会合で追加緩和を決定してことについて、海外経済をめぐる不確実性が大きい中で、企業のマインド面への影響や、日本企業の海外生産シフトを加速させるリスクを含め、「この時点での円高にはコストがあると判断した」と述べた。
　　財務省は同日午前、４カ月半ぶりの円売りドル買い介入を実施した。日銀が２日間の予定の決定会合を１日に短縮して追加緩和に踏み切ったことについて、白川総裁は「このところ海外経済の不確実性が大きい下で、それらに端を発する形で為替・金融資本市場も大きく変動している。このため本日、財務省が朝方より為替市場に介入を実施している」と指摘。
　　その上で「このような状況の下で、日銀としてもわが国の経済金融情勢を点検した上で、金融政策運営方針を速やかに決定、公表していくことが、金融資本市場の安定を確保し、企業マインド、ひいては経済活動の下振れを防ぐ観点から重要と判断した」と語った。
　　日銀は同日開いた金融政策決定会合で、国債や社債、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）など金融資産買い入れ額をこれまでの「10兆円」から「15兆円」に拡大。固定金利方式の共通担保オペも「30兆円」から「35兆円」に拡大することを決めた。白川総裁はこれらの決定について「日銀自身が金融緩和を一段と強化することが重要と判断し決定した」と語った。
　　　　　　　　　　特定の水準は念頭に置かず
　　為替相場の水準と政策決定との関連については「日銀として特定の為替相場水準を念頭に置いて政策運営を行っていくというのではなくて、為替相場の変動も含めて、わが国の景気、物価情勢にどのような影響を与えていくかという観点から政策判断を行っている」と指摘。
　　その上で「海外経済をめぐる不確実性が大きい中でこの円高が生じた。それから、電力の供給の先々の制約の問題をはじめとして、日本経済が課題を抱えている中で円高が生じることは、マインド面でもそうだし、日本企業の生産の海外シフトを加速してしまうリスクを含めて、この時点での円高にはコストがあると判断した」と述べた。
　　また、生鮮食品を除く消費者物価指数（コアＣＰＩ）の前年比について、８月の基準年改定により「マイナスの可能性を含めてゼロ近傍となる可能性が高い」との見方を示した上で、「物価安定の実現までにはなお時間を要するとみられる」と語った。総務省は12日夕、2010年と11年上期のＣＰＩの新基準による改定値を発表し、26日は新基準による７月の消費者物価指数を発表する。
　　　　　　　　　　ネバー・セイ・ネバー
　　さらなる追加緩和の可能性については「日銀として、先行きの経済・物価情勢、先々のリスク要因を注意深く点検して、この時点で十分な措置を講じたと判断している」と述べ、当面は追加的な措置は必要ないとの姿勢を示した。
　　さらに、「経済は生き物であり、よく中央銀行仲間ではネバー・セイ・ネバーという言葉があり、もちろんネバー・セイ・ネバーだ」として、追加緩和の可能性自体は否定しなかったものの、「今回、今の経済、金融市場の情勢、それから８月の物価の基準改定、それ以外のさまざまな不確定要因を、相当に、まえびろに取り込んで点検して、思い切った金融緩和を強力に行った」ことを重ねて強調した。
　　日銀は買い入れる長期国債の残存期間を２年以内に限定している。白川総裁は金利差と為替相場の関係について「市場のアナリストのコメントをみてみると、２年物の日米の金利差に着目した分析が多いように思う」と指摘。その上で「以前、期間別に内外の金利差と円ドル相場の関係を分析したことがあり、結果的には、この２年程度の期間の金利の説明力が相対的に高い」と述べた。
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